家計の見直しの日 (記念日 3月7日)

住宅は人生で最も高額な買い物と言われますが、その購入費用は新築マンションで平均5,245万円、土地付き注文住宅で平均4,903万円（国土交通省「住宅市場動向調査」）にのぼります。年収の7倍前後というこの水準は、30年以上にわたって家計に影響を与え続けます。住宅ローンの月々の返済額を確保するだけでなく、維持費・固定資産税・修繕費なども加わるため、購入を機に家計の構造を見直すことは将来の生活設計において欠かせない作業です。だからこそ、住宅購入のタイミングは家計全体を根本から点検する絶好の機会でもあります。

3月7日は「家計の見直しの日」です。熊本県熊本市中央区に本社を置き、住宅紹介や生命保険などのライフプランニング事業を展開する株式会社みらいコンシェルジュが制定しました。日付は「み（3）な（7）おし」と読む語呂合わせで、2018年（平成30年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されています。同社は住宅の相談窓口「CRAS」を運営しており、後悔のない住宅購入を広めることを目的としています。

住宅購入時に見直すべき家計の筆頭は生命保険です。住宅ローンを組む際には原則として団体信用生命保険（団信）に加入します。団信はローン契約者が死亡・高度障害になった場合にローン残高が免除される仕組みのため、既存の死亡保障の必要額が大きく下がります。団信加入後も従来の生命保険をそのまま継続しているケースは多く、保障の重複が毎月の支出を押し上げる原因になります。

通信費・水道光熱費も見直しの効果が出やすい固定費です。大手キャリアから格安SIMへの切り替えで1人あたり月数千円の削減が見込め、家族4人であれば年間で数十万円規模の差になることもあります。住宅ローンの月々の返済額が増える分を、通信費・サブスクリプションサービスの整理によって吸収するという考え方は、ライフプランニングの基本的な手順のひとつです。水道光熱費については、住宅購入時に電力会社・ガス会社の切り替えや料金プランの見直しをあわせて行うと効率的です。新居への引越しは契約変更の手続きが必要になるため、そのタイミングで複数社を比較しやすい状況が自然に生まれます。住宅ローンの返済期間は一般的に25〜35年にわたるため、毎月の固定費を1万円削減できれば、35年間で420万円の差になります。