世界反サイバー検閲デー (記念日 3月12日)

毎年3月12日は「世界反サイバー検閲デー」です。中国では31万件を超えるドメインへのアクセスが遮断されており、YouTube・Google・FacebookといったサービスはVPNなしでは利用できません。このような状況に抗議するため、報道の自由のために活動するNGO「国境なき記者団」（Reporters Without Borders）と国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（Amnesty International）が2008年（平成20年）に制定しました。

英語表記は「World Day Against Cyber Censorship」。この記念日には検閲・遮断を実施している国や企業へ中止の要請が行われ、過去には中国のYahoo!とGoogleに対して直接働きかけた事例もあります。

国境なき記者団は、言論の自由を脅かす国々を「インターネットの敵」（Enemies of the Internet）と名付け、毎年リストを公表しています。2014年（平成26年）の発表では19か国が挙げられ、中国・北朝鮮・イラン・シリア・サウジアラビア・ウズベキスタン・エチオピアのほか、インド・ベトナム・アメリカ・キューバ・イギリス・ロシアなども含まれています。民主主義国家として知られる国がリストに加わっていることは、インターネット上の監視・規制が特定の権威主義国家だけの問題ではないことを示しています。

中国のネット検閲は「グレート・ファイアウォール」と呼ばれ、専門の機関が検閲・フィルタリングを一元的に管理しています。2024年には、その管理体制がデータとAIの統括機関へと再編され、より高度な統制が可能になったと報じられています。さらに、同国はこの検閲技術をキューバ・ジンバブエ・ベラルーシなど海外にも輸出しており、権威主義的な国家のネット規制モデルとして広がっています。世界反サイバー検閲デーは、こうした動向に対して国際社会が問題を共有し、改善を求める機会となっています。