世界消費者権利デー (記念日 3月15日)

1962年3月15日、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領は議会への一般教書演説で、消費者の権利を初めて公式に宣言しました。「安全への権利」「情報を与えられる権利」「選択をする権利」「意見を聴かれる権利」という4つの権利です。政治的リーダーが国家として消費者保護を明確に位置づけたこの演説は、世界の消費者運動に大きな影響を与えました。経済の高度成長とともに大量生産・大量消費が進んだ時代において、消費者が商品や情報の前で無力ではないと示したケネディの宣言は、その後60年以上にわたって各国の消費者政策の礎となり、現代の消費者保護法制の出発点として位置づけられています。

この演説を記念して、1983年（昭和58年）から国際消費者機構（Consumers International）が3月15日を「世界消費者権利デー」として制定しました。

国際消費者機構は1960年（昭和35年）に設立された国際的な非政府組織で、本部はロンドンに置かれています。日本を含む世界中の消費者団体が加盟しており、消費者問題の解決に向けた国際的な連携・協力を目的として活動しています。設立当初から一貫して、消費者が安全に、適切な情報のもとで選択できる社会の実現を訴え続けてきました。

世界消費者権利デーには毎年テーマが設定され、各国でイベントや声明発表などが行われます。デジタル経済における消費者保護、食品安全、環境に配慮した持続可能な消費など、時代の変化に合わせたテーマが取り上げられてきました。

日本では5月が「消費者月間」とされており、3月15日の世界消費者権利デーは国内での注目度は高くありません。