養育費を知る日 (記念日 4月19日)

離婚後に養育費を継続して受け取れているひとり親世帯は、全体の約2割から3割にとどまっています。厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯で現在も養育費を受けていると回答したのは28.1％。取り決め自体をしていない世帯が過半数を占め、子どもの貧困問題の大きな背景となっています。

4月19日は「養育費を知る日」です。東京都千代田区に本社を置く株式会社イントラストと、千葉県柏市に事務局を構えるNPO法人M-STEPが共同で制定し、2019年（平成31年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されました。日付は「よ（4）うい（1）く（9）」と読む語呂合わせに由来します。

養育費とは、未成年の子どもが社会的に自立するまでに必要とされる費用のことです。食費・生活費・医療費・学費などが含まれており、夫婦が離婚した場合、非同居の親が負担する義務を負います。支払い期間は子どもが成人または大学を卒業するまでを目安とするケースが多く、離婚時に公正証書などの書面で取り決めをしておくことが、後のトラブルを防ぐうえで重要とされています。しかし現実には、養育費の取り決めすらなされないケースも多く、令和3年度調査では母子世帯の56.9％が「養育費を受けたことがない」と回答しています。

取り決めをしていない理由として最も多いのは「相手と関わりたくない」（34.5％）で、次いで「相手に支払う意思がないと思った」（15.3％）が続きます。養育費の問題は単なる金銭的な課題にとどまらず、離婚後の当事者間の関係や、制度への信頼と深く結びついています。

この状況を改善するため、イントラストでは養育費が未払いになった場合に最短12か月分の養育費を保証する「養育費保証」サービスを提供しています。NPO法人M-STEPは、ひとり親家庭および子連れ再婚家庭を対象とした支援活動を展開しており、両者が連携してこの記念日を制定しました。

「養育費を知る日」には、無料で参加できる「養育費を知る会」が開催されます。養育費の重要性や制度・サービスの存在を広く知ってもらうことで、受け取れていない現状を変えていくことがこの記念日の目的です。子どもが安心して成長できる環境を社会全体で支えるために、養育費についての正しい知識を持つことが求められています。