新NISAで始めた投資家の約5割が老後資産形成　優待は7月上旬

調査の背景と発表の概要（株式会社ナック、2026年2月13日発表）

株式会社ナックは、暮らしと住まいを軸に事業を展開する企業として、2026年2月13日17時00分付で「新NISA制度をきっかけに日本国内株式投資を始めた個人投資家の意識調査」の結果を公表しました。本リリースは全国の20代以上の男女342名を対象としたインターネット調査に基づくもので、調査実施日は2026年2月6日です。

本記事では、発表された全ての調査結果と株式会社ナックが示す株主還元や株主優待制度の内容、会社概要の補足資料を漏れなく整理して報告します。調査結果を引用する際は、注記として必ず「株式会社ナック調べ」と明記するよう求められています。

調査の基本情報と注意事項

調査名は「新NISAをきっかけに日本国内株式投資を始めた個人投資家の意識調査」です。調査方法はインターネット調査で、対象は全国20代以上の男女342人（性別・世代均等割付）でした。調査結果の利用にあたっては出典表示の注意が付されています。

以下の章では、調査で示された各項目—投資の目的、投資金額分布、投資判断の決め手、期待する株主還元、単元未満株の利用状況—を順に整理し、株式会社ナック自身の配当方針および株主優待の内容も紹介します。

投資を始めた目的と金額分布：将来・老後の資産形成が約半数を占める

調査の結果、新NISAをきっかけに国内株式投資を始めた人の目的として最も多かったのは「将来・老後への資産形成」で、回答割合は47.7%でした。これは全体の約5割にあたり、新NISAを導入・変更された制度の恩恵を受け、長期的な家計の備えとして株式投資を位置づける傾向が強いことを示しています。

次に多かったのは「非課税制度の恒久化」で、回答割合は43.3%でした。制度そのものの改正や恒久化が投資行動を促す要因となっていることが示唆されます。

投資目的の内訳（主要回答）

• 将来・老後への資産形成：47.7%
• 非課税制度の恒久化：43.3%

上記の2項目が特に高い比率を占めており、他の目的項目は公表データ内では相対的に低い割合となっています。これにより、制度の長期利用を前提とした投資行動が促進されていることが示されています。

投資判断の基準と単元未満株の活用状況

投資判断で重視される要素としては、配当利回り（36.8%）、配当の有無（33.6%）、株主優待の内容（30.7%）が上位に入り、株式の保有によって得られるメリットを重視する傾向が確認されました。値上がり期待に基づく判断（PER・PBR等の割安感や株価上昇期待）も一定割合存在し、各投資家の目的や手法に応じた分散が見られます。

このような傾向は、期待する株主還元の回答にも反映されています。最も多かったのは「配当利回り3%以上なら投資対象」という回答で31.3%を占め、投資銘柄選定の明確な基準を持つ個人投資家が多いことが分かります。

投資判断の主要項目（上位）

1. 配当利回り：36.8%
2. 配当の有無：33.6%
3. 株主優待の内容：30.7%
4. 株価の割安感（PER・PBR等）：26.3%
5. 株価上昇への期待：26.3%

配当・優待を重視する回答が複数ランクインしており、収益の安定性や中長期保有を前提とした判断が広く行われていることが示されます。一方で、値上がり益を重視する投資家も同時に存在します。

単元未満株の利用実態

単元未満株（ミニ株）を利用した経験については、回答者全体のうち48.8%が「あり」と回答し、約半数が単元未満株を購入した経験を持っていることが明らかになりました。少額からの分散投資を志向する層にとって、単元未満株は利用しやすい手段となっています。

さらに、単元未満株への投資が保有株全体に占める割合については、最も多かった回答が「30〜40%」で、割合は28.1%でした。中には保有株式のすべてが単元未満株であるという回答も含まれており、少額で複数銘柄に分散する戦略が一定程度定着していることが分かります。

単元未満株購入経験

あり：48.8%

単元未満株が占める割合（最多）

30〜40%：28.1%

投資金額分布と期待する株主還元の基準

新NISAを活用して国内株式へ投資した金額分布では、最も多かったのが100〜300万円未満で、割合は28.4%でした。続いて30〜50万円未満（18.1%）、10万円未満（14.9%）が上位に並び、少額から比較的まとまった金額まで幅広い投資規模が存在することが確認されました。

合計で100万円以上を投資している層は48.6%に達しており、少額で投資を開始した層から一定規模を投資する層まで、多様な資金規模で新NISAを利用する実態が示されています。

投資金額の内訳（主な割合）

• 100〜300万円：28.4%
• 30〜50万円：18.1%
• 10万円未満：14.9%
• 100万円以上（合計）：48.6%

投資額の分布が幅広い点は、新NISAの制度が幅広い投資家層に利用されていることを示しており、個別株投資を始める敷居が下がっている可能性を示唆します。

株式会社ナックの株主還元方針と株主優待（発表内容の整理）

本リリースでは、調査結果に続いて株式会社ナック自身の株主還元方針および株主優待制度の内容が示されています。同社は利益配分に関して内部留保を確保しつつ積極的な利益還元を基本方針としています。

配当方針は純資産配当率（DOE）4%かつ配当性向100%以内を目安とし、中間・年度末の年2回配当を行うとしています。なお、表記される1株当たりの配当金は、2024年2月1日を効力発生日として実施した普通株式1株につき2株の株式分割を調整した後の数値に基づくと注記されています。

株主優待の構成と贈呈時期

2026年の株主優待は、同社グループが展開する化粧品ブランド「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」の製品、ヒット商品であるファインバブルを取り入れた商品を所有株式数に応じて贈呈する旨が示されています。贈呈時期は2026年7月上旬です。

優待の対象区分は以下の通りに記載されています（リリース原文の記号表記をそのまま使用）：

• 100株以上300株未満…➀
• 300株以上500株未満…➀➁
• 500株以上………………➀➁③

詳細は株式会社ナックの株式情報ページで確認するよう案内されています（https://www.nacoo.com/ir/stock/）。

会社概要と補足資料

株式会社ナックは1971年に創業し、ダスキンのフランチャイズ加盟店として事業を開始しました。以降、レンタル事業（ダスキン事業）を中核に、宅配水のクリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業などを展開しており、2021年に創業50周年を迎えています。

会社の公式情報や補足資料は、同社ウェブサイト（https://www.nacoo.com/）にて公開されています。投資に関する詳細な情報や株主還元に関する最新の情報はIR情報ページで確認することが推奨されています。

主要ポイントの整理（表形式）

以下に本記事で取り上げた調査結果と株式会社ナックの発表内容を表で整理します。数値はリリース原文に基づいています。

本記事は、株式会社ナックが公表した調査結果および同社の株主還元・株主優待に関する発表内容を網羅的に整理したものです。調査結果を紹介する場合は、出典として「株式会社ナック調べ」の表記が必要である点に留意してください。