セブン‐イレブン、2/27太陽光受電開始で再エネ導入

地域の再エネを結ぶ協業：目的と参加企業の役割

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（代表取締役社長：阿久津 知洋）、株式会社ユーラスエナジーホールディングス（代表取締役社長：諏訪部 哲也）、しろくま電力株式会社（代表取締役：谷本 貫造）、株式会社イノベーションスタイル（代表取締役社長：藤原 誠）、東北電力株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）の5社は、東北電力が提供するオフサイト型コーポレートPPAサービス（以下「本サービス」）を活用し、CO2排出量削減に取り組むことを発表しました（発表日：2026年2月20日 13時00分）。

本協業は、再生可能エネルギー由来の電力を、発電所の設置場所と需要地が異なる形で調達・供給するオフサイト型PPAを通じて実現されます。各社は発電所の整備・出資、電力の購入・供給、需要家側の導入といった役割を分担し、東北6県および新潟県に位置するセブン‐イレブン約1,800店舗に順次再エネ由来電力を供給します。

参加企業ごとの主な役割

各社の役割は明確に分担されています。セブン‐イレブンは需要家として店舗での消費電力を置き換え、ユーラスエナジー、しろくま電力、イノベーションスタイルはそれぞれ出資・運営する発電所を通じて再エネを供給する発電事業者となります。

東北電力は小売電気事業者として、発電事業者から購入した再エネ由来の電力を一般送配電事業者の系統ネットワークを介してセブン‐イレブン店舗へ販売・供給します。これにより、発電所ごとの運転開始に合わせた順次供給が行われ、供給期間は各発電所の運転開始日から25年間と定められています。

供給される再エネの全体像と期待される効果

本サービスにより、年間供給量は約5,900万kWhが見込まれており、これは標準的な一般家庭約18,900世帯分に相当します。供給対象は2026年1月末時点で東北6県・新潟県のセブン‐イレブン約1,800店舗です。

セブン‐イレブン側では、セブン＆アイグループ全体のCO2排出量削減目標に基づき、2030年に店舗運営に伴うCO2排出量を2013年度比で50％削減する目標を掲げています。本取り組みはその一環であり、風力を用いた再エネ導入はセブン‐イレブンとして初めての事例です。導入による年間のCO2排出量削減見込みは約24,000トンと算定されています。

供給の仕組みと期間

東北電力が小売電気事業者として発電事業者から購入した再エネ由来電力を、一般送配電事業者の系統を通じて需要家へ供給します。供給開始は各発電所の運転開始日に合わせて順次行われ、供給期間は各発電所ごとに運転開始日から25年間です。

この形態により、需要側の敷地外に設置された発電設備の電力を直接的に需要家の電力消費に振り向けることが可能となり、店舗運営の脱炭素化に寄与します。

発電所の詳細：風力と太陽光、出力と運転開始予定日

本サービスで活用される発電設備は、ユーラスエナジー出資の合同会社が運営する風力発電所、しろくま電力出資の合同会社が運営する風力発電所、イノベーションスタイル出資の株式会社スタイルテラスが運営する太陽光発電所の合計3事業体により構成されます。各発電所の合計定格出力や運転開始予定日は以下の通りです。

発電所ごとの運転開始に合わせて、東北電力が購入・供給を開始し、以降25年間にわたって供給が継続されます。

風力発電所（ユーラス系）

発電所名：ユーラス小田野沢ウインドファームⅠ（青森県下北郡東通村）。所有者は合同会社ユーラスエナジー小田野沢（ユーラスエナジー出資による特定目的会社）です。合計定格出力は12,900kW、運転開始予定日は2027年3月1日です。

この風力発電所は計3基で構成され、セブン‐イレブン側の初めての風力導入にあたり重要な発電量を担います。

風力発電所（しろくま電力系）

発電所名は紫雲寺風力発電所（新潟県新発田市）および聖籠風力発電所（北蒲原郡聖籠町）で、所有者は紫雲寺風力発電合同会社（しろくま電力出資による特定目的会社）です。合計定格出力は3,910kW、運転開始予定日は2027年11月1日となっています。

しろくま電力はグリーンに特化した電力会社として、発電所の開発や蓄電池による再エネの有効活用を推進しており、本事業もその一環です。

太陽光発電所（イノベーションスタイル系）

発電所名はスタイルテラス蔵王太陽光発電所（宮城県刈田郡蔵王町）およびスタイルテラス大船渡太陽光発電所（岩手県大船渡市）で、所有者は株式会社スタイルテラス（イノベーションスタイル出資による特定目的会社）です。合計定格出力は2,230kW、運転開始予定日は2026年2月27日です。

イノベーションスタイルは太陽光発電設備や蓄電池設備を中心としたエネルギーソリューションの提供を進めており、本件はオフサイトPPAを活用した発電事業者としての第一歩となります。

仕組みの補足とまとめ（要点整理表）

本リリースでは、オフサイト型コーポレートPPAの定義と、発電設備の定格出力に関する注記が併せて示されています。以下に注記を整理します。

発電事業者が供給する再エネ由来の電力を東北電力が購入し、系統を通じて需要家に販売するという流れが基本です。これにより、需要家側は自らの敷地に発電設備を設置せずに再エネ電力を利用できます。

※1 オフサイト型コーポレートPPAの定義

小売電気事業者である東北電力が、需要家となるお客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービスです。

※2 定格出力の定義

定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指します。

以下の表は、本記事で示した主要な数値・日付・対象などを整理したものです。各発電所の運転開始時期に合わせて東北電力が供給を開始し、各発電所の運転開始日から25年間供給が継続されます。なお、本リリース掲載の画像はイメージです。

本件は、再生可能エネルギーの地産地消とは異なる形で需要地へ再エネを届けるスキームであり、店舗運営に伴うCO2排出量削減に直接的に寄与する取り組みとして位置づけられます。画像はイメージであり、各発電所の運転開始日は予定日であることに留意する必要があります。