3月27日受付開始｜東京都の研究開発助成 最大2,500万円
ベストカレンダー編集部
2026年2月24日 06:00
申請受付開始
開催日：3月27日
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都内中小企業の研究開発を後押しする新たな助成枠の概要
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京の産業活性化を目的とした「新製品・新技術開発助成事業」の募集要項を公開しました。公表日は2026年2月23日（17時11分）で、同公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）が発表しています。
この助成事業は、都内の中小企業者および都内で創業を具体的に計画している個人を対象に、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成するもので、技術力向上や新分野の開拓を通じた東京の産業の活性化を狙いとしています。
事業の位置づけと目的
本助成事業は、製品化や実用化を目指す試作品の設計、製作、試験評価などを「研究開発」と位置づけ、ハードウェア・ソフトウェア問わず、実用化につながる開発活動を支援する枠組みです。
助成を通じて、研究開発に直接従事する人件費や試作品用の原材料調達、機械装置の導入、外部委託にかかる費用など、開発に必要な幅広い費目を補助することが想定されています。
支援対象となる研究開発の範囲と対象経費
対象となる研究開発は、製品・サービスを生み出すための試作品作成や試験評価に係る具体的な開発活動です。製品化・実用化に直結するハード・ソフト両面の試作と評価、あるいは新たなサービス創出のための検証が含まれます。
対象経費は幅広く設定されており、直接人件費や委託・外注費など、実務的に必要な支出が助成対象に含まれます。以下に主な対象項目を示します。
対象となる研究開発の具体例
支援対象には、次のような開発活動が含まれます。いずれも試作品の設計、製作、試験評価を伴うことが前提です。
・製品化・実用化に資するハードウェアやソフトウェアの試作・評価。・新サービス実現のための手段（ハード・ソフト）を試作して検証する活動。
助成対象経費の内訳（主な項目）
本助成事業では、以下の経費が助成対象として明記されています。研究開発を実施するための実務的支出が中心です。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 直接人件費（研究開発に直接従事する者の人件費）
上記は具体的な費目として募集要項に示されたもので、各費目の詳細な定義や経理上の扱いについては募集要項および公社の案内に従う必要があります。
助成額・助成率・期間などの重要事項
本助成事業の助成限度額は最大2,500万円です。通常の助成率は1/2以内とされていますが、条件を満たすことで助成率が拡充されます。
助成対象期間やスケジュールも公表されており、採択後の事業実施期間や必要な手続きに応じた準備が求められます。
助成限度額と助成率の詳細
助成限度額は2,500万円と上限が明示されています。助成率は原則として1/2以内ですが、賃金引上げ計画を策定・実施した場合に限り、助成率が以下のように拡充されます。
| 区分 | 通常の助成率 | 賃金引上げ計画を実施した場合の助成率 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 1/2以内 | 3/4以内 |
| 小規模企業者 | 1/2以内 | 4/5以内 |
賃金引上げ計画の内容や実施状況に関する要件は募集要項に定められているため、制度利用を検討する際は該当要件を確認することが必要です。
助成対象期間・スケジュール
助成対象期間は令和8年9月1日から令和10年5月31日までで、最長1年9か月の事業実施期間が設定されています。西暦では令和8年が2026年にあたるため、助成対象期間は2026年9月1日から2028年5月31日までです。
申請受付は国の電子申請システム「Jグランツ」により行われ、受付開始日は2026年3月27日（金）と案内されています。ただし、スケジュールは変更になる場合があるため、最新情報は公社の公表ページや募集要項で確認してください。
- 申請受付開始
- 2026年3月27日（金）、Jグランツによる電子申請
- 助成対象期間
- 令和8年9月1日～令和10年5月31日（最長1年9ヶ月）
- 注意事項
- 確定申告書、登記簿謄本、納税証明書等は一次審査通過者のみ提出
申請手続き、必要な準備と問い合わせ先
申請は国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。Jグランツを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
GビズIDプライムアカウントの発行は国の審査を伴うため、ID発行まで時間がかかる場合があります。余裕を持って取得手続きを行うことが求められます。
電子申請（Jグランツ）利用のポイント
Jグランツによる申請は2026年3月27日から開始されます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須であり、アカウント取得の遅延が申請機会を逃す原因となるため、早めの準備が推奨されます。
Jグランツの操作や提出書類の様式については公社の募集要項およびJグランツの利用マニュアルを確認してください。書類の不備は審査に影響を与える可能性があります。
提出書類、審査の流れと問い合わせ先
一次審査通過者には確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などの追加書類の提出が求められます。募集要項に沿って必要書類を準備してください。
問い合わせ先は以下のとおりです。助成内容や申請手続きに関する具体的な質問は同窓口に連絡することが案内されています。
- （公財）東京都中小企業振興公社 助成課 新製品助成事務局
- 電話: 03-3251-7894
- メール: shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp
募集要項や公社の案内ページにも詳細が掲載されています。公社のウェブページおよび募集要項（PDF）へのリンクは以下の通りです。
要点整理（本記事のまとめ）
下表は本助成事業の主な項目を整理したものです。助成額や対象、申請方法などの要点を一覧で確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表者 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社（理事長：中西 充） |
| 公表日時 | 2026年2月23日 17時11分 |
| 事業名 | 新製品・新技術開発助成事業 |
| 対象者 | 都内の本店又は支店で事業活動を行う中小企業者（会社・個人事業者）等、及び都内で創業を具体的に計画している個人 |
| 助成対象期間 | 令和8年9月1日～令和10年5月31日（2026年9月1日～2028年5月31日） |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費 |
| 助成限度額 | 2,500万円 |
| 助成率 | 通常1/2以内。賃金引上げ計画を策定・実施した場合は中小企業者3/4以内、小規模企業者4/5以内 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）※GビズIDプライムアカウントが必要。申請受付開始：2026年3月27日（金） |
| 問い合わせ | （公財）東京都中小企業振興公社 助成課 新製品助成事務局 電話03-3251-7894 メール shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp |
上の表は本助成事業の主要な条件や手続きの要点を整理したものです。詳細な手続きの流れや補助対象となる経費の範囲、賃金引上げ計画に係る要件などは募集要項に詳述されていますので、申請を検討する場合は募集要項と公社の案内を必ず確認してください。
