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3月10日開催|官民連携のリアルを学ぶ無料セミナー

官民連携1時間セミナー

開催日:3月10日

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官民連携1時間セミナー
参加するにはどうすればいいの?
Zoomウェビナーの事前登録が必要です。参加は無料で、配信は2026年3月10日11:00〜12:00。記事内の申込リンクかZoom登録ページから申込み、アンケート回答で資料PDFを受け取れます。
セミナーで具体的に何が聞けるの?
人事異動期における関係構築のタイミング、自治体DXや働き方改革が現場にもたらす変化、企業からの実効性ある提案手法、自治体職員・議員の視点からの課題解決など、実践的な示唆が得られます。

官民連携の現場を知る──無料オンラインセミナー開催の趣旨と基本情報

一般社団法人日本経営協会(NOMA)は、自治体現場の実情を直接学び、企業と自治体の関係構築を実践につなげるための無料オンラインセミナー「官民連携の「リアル」を知り、官民連携を加速させる1時間」を2026年3月10日(火)11:00~12:00に開催します。本リリースは2026年3月2日 10:00に公開されています。

本セミナーはウェビナー形式(Zoom配信)で実施され、参加料は無料です。対象は行政・官公庁への提案・営業部署の担当者、官民連携に取り組む自治体担当者など、自治体と企業の連携に関わる関係者に向けて企画されています。参加者全員にはアンケート回答特典としてセミナー資料(PDF)が提供されます。

官民連携のリアル|現役自治体職員・議員が語る現場の実情【無料オンラインセミナー】 画像 2

開催の背景と必要性

地域課題の解決や新たな価値創出において官民連携の重要性は増していますが、自治体内部の意思決定プロセスや組織特性が外部から見えにくく、企業側と自治体側で認識ギャップが生じることがあります。特に人事異動が集中する3〜4月は関係構築が変化する時期であり、新たな提案や協働の機会が生まれるタイミングでもあります。

加えて、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革の進展に伴い、現場の実情を理解したうえでの提案・連携アプローチがより重要になっています。本セミナーは現役自治体職員と議員の両方の視点を提供することで、実践的なヒントを得られる場とすることを目的としています。

官民連携のリアル|現役自治体職員・議員が語る現場の実情【無料オンラインセミナー】 画像 3

登壇者紹介とセミナーで扱うテーマ

本セミナーには自治体の現場をよく知る2名のゲストが登壇します。登壇者は自治体内部の意思決定や共創の実務に精通しており、公民連携を進めるうえでの実務知識や現場の課題感を共有します。

以下に登壇者とそれぞれが語る主題をまとめます。

  • 五十嵐 卓 氏:磐梯町 行政経営課 共創・協働の再デザイン特命係長。「旅する公務員」として自治体DXや働き方、多様な共創を牽引してきた経験から、磐梯町の先進的な取り組みのリアルを紹介します。
  • 古田 智子 氏:株式会社LGブレイクスルー 代表取締役、仁淀川町 議会議員。自治体営業の第一人者として、行政と企業の橋渡し役を担ってきた経験から、連携プロジェクトの成功要因や提案時のポイントを共有します。
官民連携のリアル|現役自治体職員・議員が語る現場の実情【無料オンラインセミナー】 画像 4

セミナーテーマの具体項目

セミナーでは以下のようなテーマを中心に1時間で解説します。現場の実情を踏まえた実践的な視点を重視しています。

  1. 人事異動期における自治体の状況と関係構築のタイミング
  2. 自治体DXと働き方改革が現場にもたらす変化
  3. 企業からの提案を実効性あるものにするための視点と手法
  4. 自治体職員・議員の視点から見た官民連携の課題と解決策

当日配布される資料はアンケート回答者全員にPDFで提供されます。セミナー詳細および申込みは以下のURLで確認できます。

セミナー詳細・申込: https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/401750

Zoomウェビナー登録: https://zoom.us/webinar/register/WN_NMTE-LfgTF2K0WlTOgX2Ew

官民連携のリアル|現役自治体職員・議員が語る現場の実情【無料オンラインセミナー】 画像 5

自治体総合フェア2026と出展機会の概要

本セミナーの主催である一般社団法人日本経営協会は、2026年7月8日(水)~10日(金)に「自治体総合フェア2026」を東京ビッグサイト西展示棟で開催します。今回で第30回目となる総合展示会は、公民連携をテーマに自治体経営の革新と地域の豊かさ実感に寄与することを目的としています。

フェアはリアル展示とオンラインを併用するハイブリッド形式で、全国の自治体職員と直接対話・商談ができることが特徴です。自治体来場比率が高く、遠隔地への情報発信もオンライン併催により効果を確保しています。

出展概要と第2次募集の内容

第2次出展募集が開始されています。出展は原則1小間(3m×3m)での案内となり、最安63万円(税込)から出展可能です。出展料金および設備条件は第1次募集時と同一で、枠が埋まり次第募集は終了します(例年4月中旬頃には全小間確定)。

出展に関する個別相談はオンライン対応も可能です。空き状況や出展内容の相談を希望する場合は、以下の問い合わせ先まで連絡が必要です。

問い合わせ先
一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局
Mail:lgf@noma.or.jp
Tel:03-6632-7134

主催者情報、参加にあたっての留意点、まとめ表

主催は一般社団法人日本経営協会(本部:東京都渋谷区)。会長は高原 豪久氏です。NOMAは昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立されて以来、わが国経営の近代化と効率化を目的とした啓発普及活動を継続してきました。基本理念は「経営・人間・科学の調和」を推進することで持続可能な社会の発展に貢献することです。

セミナーはオンライン(Zoom)での配信となるため、参加に際しては事前にウェビナー登録が必要です。リンクは本文前段に記載の通りです。セミナー参加後、アンケートに回答すると資料(PDF)が受け取れます。

関連イベントと公式情報

自治体総合フェア2026の詳細やNOMAの活動、その他関連イベントは公式サイトで確認できます。公式HP: https://www.noma-lgf.com および https://www.noma.or.jp/。

本記事で紹介したセミナーと展示会の情報はすべてプレスリリースの内容に基づいて整理しています。以下の表はこの記事で触れた主要な情報を一覧化したものです。

項目 内容
セミナー名 官民連携の「リアル」を知り、官民連携を加速させる1時間
主催 一般社団法人日本経営協会(NOMA)
リリース日 2026年3月2日 10:00
開催日時 2026年3月10日(火)11:00~12:00(オンライン・Zoomウェビナー)
参加料 無料(要事前登録)
登壇者 五十嵐 卓(磐梯町 行政経営課)、古田 智子(株式会社LGブレイクスルー代表取締役・仁淀川町議会議員)
参加特典 アンケート回答者にセミナー資料(PDF)を進呈
申込先(詳細) https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/401750
Zoom登録 https://zoom.us/webinar/register/WN_NMTE-LfgTF2K0WlTOgX2Ew
自治体総合フェア2026 会期 2026年7月8日(水)~10日(金) 各10:00~17:00(東京ビッグサイト 西展示棟)
出展最小単位・価格 1小間(3m×3m)、備品パック組合せにより最安63万円(税込)から
出展募集 第2次募集中(原則1小間での案内、枠が埋まり次第終了)
問い合わせ Mail:lgf@noma.or.jp / Tel:03-6632-7134
NOMA 公式HP https://www.noma.or.jp/

上記はプレスリリースの内容を忠実に整理した要約です。参加希望や出展に関する詳細確認、個別相談は掲載のリンクまたは問い合わせ先にて案内されています。