3月15日予定｜アイペットが防災サイト全面刷新

調査の背景と実施概要：東日本大震災15年を控えて再確認された備えの必要性

アイペット損害保険株式会社は、犬・猫を飼育する男女各500名ずつ、合計1,000名を対象に「2026年版ペットのための防災対策に関する調査」を実施しました。調査期間は2026年1月30日から2月2日までで、インターネットによるアンケート方式で行われています。

本調査は、東日本大震災からまもなく15年を迎える時期に実施され、これまでの取り組みや意識の変化を踏まえて、飼育者の備えの実態と情報ニーズを把握することを目的としています。調査結果は、今後の情報提供やサイト改善の基礎資料として位置づけられています。

調査概要の要点

調査対象や期間、方法といった基本情報は、結果の解釈に重要です。本調査の主要な実施事項は次の通りです。

調査対象

犬・猫の飼育者各500名、合計1,000名

調査期間

2026年1月30日～2026年2月2日

調査方法

インターネットによるアンケート

調査はインターネット調査の集計結果に基づくため、回答母集団の属性や回答傾向を踏まえた解釈が求められますが、日常的にペットと生活する層の実感に近い情報が得られています。

飼育者の現状と課題：認知不足と避難の不安が顕在化

調査結果は、ペット防災の備えや関連知識の浸透状況に関して複数の課題を示しています。特に注目されるのは、実際に防災対策を「かなりしている・している」と答えた飼育者が全体の20.2%にとどまった点と、最寄りの避難所の受入れ体制を「知らない」とする回答が88.4%に達した点です。

また、環境省が示す「人とペットの災害対策ガイドライン」の認知度は極めて低く、ガイドラインの存在を知る飼育者は8.0%にとどまっています。同行避難が原則であることについても約9割が認識しておらず、ガイドラインの周知と受入れ体制の明確化が求められます。

主な調査結果（数値と傾向）

以下は調査で得られた主な数値と、そこから読み取れるポイントです。

• 防災対策実施率：20.2%が「かなりしている」または「している」
• 避難所受入れ体制の認知：88.4%が「知らない」
• ガイドライン認知：「人とペットの災害対策ガイドライン」を知っている人は8.0%
• 同行避難の意向：76.9%が同行避難したいと回答
• 同行避難をためらう理由：「避難所に入れない可能性があるため」が44.6%
• 避難生活での不安：「他人や他のペットとのトラブル」55.7%、「慣れない場所でのトイレ」51.9%
• マイクロチップ装着率：28.7%

これらの数値は、飼育者の多くが同行避難を望む一方で、避難所の受入れに関する不安や生活上の具体的な懸念を持っていることを示しています。マイクロチップの装着率が28.7%である点は、迷子対策としての普及余地が残されていることを示唆します。

情報経路とサイトリニューアル：自治体情報と日常接点の融合が鍵

調査では、ペット防災に関する情報が「自治体」から提供されると身近に感じると回答する割合が最多であり、次いで「動物病院の獣医師・看護師」や「テレビ・ラジオ」が上位となりました。災害経験者は未経験者に比べてSNSも有効な接点と見る傾向があり、複数経路の組合せが有効と考えられます。

このような調査結果を受け、アイペット損保は運営中の「ペットの防災」サイトを3月中旬頃を目途に全面リニューアルすると公表しました。サイトは2023年に立ち上げられたもので、今回の刷新により情報提供の充実と実用性の向上を図ることが目的とされています。

リニューアルの主な特徴と掲載予定コンテンツ

リニューアル後に予定されている主なコンテンツは以下の通りです。これらは被災時に飼い主が具体的な行動をイメージし、準備を進められることを重視した構成です。

• 被災状況別シミュレーション：発災時の想定行動と安全確保の手順を状況別に疑似体験できる機能
• 物量シミュレーション：一時避難持ち出しに必要な物資の量を家族構成やペット数に応じて計算できる機能
• 備蓄・健康管理・しつけに関する実務的な情報の拡充
• 飼い主や事業者による取組事例の紹介を順次拡充

サイトの公開予定URLはhttps://pet-bousai.ipet-ins.com/で、3月中旬頃のリニューアル公開が示されています。リリース文では画像はイメージと明示されています。

企業情報と調査の意義、最後に要点を整理

本調査を発表したアイペット損害保険株式会社については、商号、代表者、本社所在地や設立年などの基本情報が開示されています。Brand Messageは「うちの子に一生の愛を」であり、会社の公式URLはhttps://www.ipet-ins.comです。

調査は、飼育者の不安や情報不足の実態を可視化した点に意義があります。避難所受入れ体制やガイドラインの周知不足、避難生活における具体的な懸念、マイクロチップの装着率など、改善すべきポイントが数値として示されているため、公的・民間双方による情報提供や対策の強化が求められると読むことができます。

会社概要（リリース記載）

商号

アイペット損害保険株式会社

代表者

代表取締役 執行役員社長 安田敦子

所在地

〒135-0061 東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント

設立

2004年5月

Brand Message

うちの子に一生の愛を

URL

https://www.ipet-ins.com

また、調査に関する関連リンクとしてリリース内には短縮URLが掲載されています（https://bit.ly/400IvEf）。

要点の整理（調査結果・サイト情報を表でまとめる）

以下の表は、本記事で取り上げた調査の主要事項とリニューアル予定の内容を整理したものです。数値や日付、サイトURLなど、本文で触れた情報を一覧で確認できます。

本稿はリリースに基づく報告であり、調査結果と公開予定のサイト内容を整理して伝えました。調査は飼育者の備えの現状と情報ニーズを明らかにし、リニューアル案は実用的なツールの導入により飼い主が具体的な準備を行えるよう設計されている点が特徴です。