3月10日開始：楽天証券がみずほ銀行代理業を開始

楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を開始—連携強化の新局面

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）は、2026年3月10日（火）より、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦）を所属銀行とする銀行代理業を開始します。これは楽天証券が同日からみずほ銀行の円貨普通預金口座の契約締結の媒介業務を行うことを意味します。

本発表は、楽天証券が2026年3月9日16時00分に公表したプレスリリースの内容に基づいています。開始日は2026年3月10日に設定されており、楽天証券は既に楽天銀行を所属銀行として代理業を行っている体制を拡充する形となります。

開始の背景と位置づけ

楽天証券とみずほ銀行の連携は、2022年10月に楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社が戦略的資本業務提携を締結して以降、段階的に強化されてきました。オンラインとリアルの双方の強みを活かす協業をベースに、両社は顧客利便性の向上に向けたサービスを共同で展開しています。

今回の銀行代理業開始は、既存の提携関係をさらに実務的に拡大するものであり、証券口座と銀行口座の連携をよりスムーズにするための取り組みの一環です。これにより、楽天証券は顧客接点を拡充し、顧客の銀行取引ニーズに対する対応力を強化します。

顧客が利用できる具体的なサービスと利便性

楽天証券を通じてみずほ銀行の円貨普通預金に関する情報を取得し、口座開設前にみずほ銀行の手数料や金利などサービス内容の確認が可能になります。これは口座開設手続きの前段階で条件を把握できる点で、利用者の判断を支援します。

また、口座開設手続きそのものに関しても楽天証券が媒介することで、情報取得から口座開設までの流れが円滑化されます。楽天銀行に加えみずほ銀行を取り扱うことで、顧客は用途や好みに応じて銀行を選択できるようになり、利用機会が広がります。

これまでの共同サービスと今回の位置づけ

両社は既に以下のような共同サービスを提供してきました。これらの取り組みは今回の銀行代理業開始により、さらにシームレスな体験へと連動することが期待されます。

• らくらく入出金：証券口座と銀行口座間での資金移動をシームレスにする仕組み。
• 外貨ダイレクト：入出金手数料無料で最短当日中の米ドル入出金を可能にするサービス。
• MONEY NAVIGATOR：企業の人的資本経営や従業員のFinancial Well-Beingを支援する金融経済教育プログラム。
• 職場つみたてNISA：福利厚生制度として導入可能な職場向けのつみたてNISAの仕組み。

これらは資産形成・資産運用の支援に資するものであり、銀行代理業務の追加はこれらのサービスの利用機会拡大につながります。個人のお客様の資産形成ニーズが高まる状況下で、利便性と専門性を兼ね備えた提供が重要視されています。

銀行代理業の範囲、許認可・リスク情報

楽天証券が開始する銀行代理業の内容は明確に定義されています。取り扱う業務は円貨普通預金の受入を内容とする契約の締結の媒介に限定されます。これにより、楽天証券は口座開設契約の締結手続きの媒介を行うことができますが、預金自体の管理や金銭の保管等の行為は所属銀行であるみずほ銀行が担います。

許可・登録に関する情報も公表されています。楽天証券の銀行代理業に関する許可番号は関東財務局長（銀代）第302号です。所属銀行には既存の楽天銀行に加えて、今回よりみずほ銀行が含まれます。

手数料、リスク等の説明

楽天証券が取り扱う商品等に投資する場合、各商品等には所定の手数料や諸経費が生じることがあります。価格変動等により損失が生じるおそれがあるため、投資の際には手数料やリスクを事前に確認する必要があります。

具体的には、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや契約締結前交付書面等の資料をよく読み、内容を十分に理解したうえで判断することが求められます。また、本件に関する詳細は楽天証券の公式サイト（http://www.rakuten-sec.co.jp/）で確認できます。

銀行代理業の商号等

楽天証券株式会社

所属銀行

楽天銀行株式会社、みずほ銀行株式会社

許可番号

関東財務局長（銀代）第302号

取扱う業務

円貨普通預金の受入を内容とする契約の締結の媒介

企業情報と重要な登録・加盟情報の整理

プレスリリースには楽天証券の各種登録情報や加盟協会についても明記されています。これらは金融商品取引業や関連業務を行う際の法的枠組みと顧客保護の観点から重要な情報です。

以下はプレスリリースに記載された楽天証券の主な登録・加盟情報です。正確な表記をそのまま掲載します。

• 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号
• 商品先物取引業者
• 確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774
• 貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
• 日本貸金業協会会員　第006365号

これらの情報は、楽天証券が提供するサービスや商品に関わる法令遵守・運営体制を示すものであり、利用者がサービスを選択する際の判断材料となります。

要点の整理（表形式）

以下の表に、本プレスリリースで示された主要な項目を整理して掲載します。重要な日付、関係会社、取り扱い業務、許認可番号などを一覧できます。

上表はプレスリリースに含まれる主要事項を整理したものであり、口座開設や投資に際しては各種手数料、リスク、契約書面等を十分に確認することが重要です。本稿では発表された事実情報を正確に伝えることを主眼にまとめました。