東京メトロが2025年4月から「Tokyo Metro Ventures」でスタートアップ支援を開始

コーポレートベンチャーキャピタル活動「Tokyo Metro Ventures」の開始

東京メトロ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義）は、スタートアップ企業との協業や出資を行うコーポレートベンチャーキャピタル（以下「CVC」）活動として、「Tokyo Metro Ventures」を2025年度から開始することを発表しました。この活動は、スタートアップと共に革新的なサービスを生み出し、東京の未来を創るというコンセプトのもと、3年間で30億円の出資枠を新設するものです。

東京メトロは、2016年度から実施しているオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR」を通じて、様々な企業と新たな価値の提供を行ってきました。このプログラムでは、採択企業を中心に複数のスタートアップ企業に出資し、事業の共同開発や出資先企業のバリューアップに取り組んできました。

「Tokyo Metro Ventures」の目的と概要

「Tokyo Metro Ventures」の活動は、従来からの協業や出資によるパートナーシップ強化をさらに加速させることを目的としています。具体的には、2025年度から2027年度までの3年間で30億円の出資枠を新設し、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルファンドに対して出資を行っていきます。この活動を通じて、東京メトロが保有する事業アセットとスタートアップの技術やアイデアを掛け合わせ、社会実装を推進していきます。

このCVC活動の目的は、スタートアップ企業とのパートナーシップをより強固にし、新規事業の創出や鉄道事業等の既存事業の課題解決を推進することです。これにより、東京メトロは「沿線価値向上」「人の流れの創出」「鉄道課題解決施策の促進」に係る革新的なサービスを生み出すことを目指します。

スタートアップへの価値提供

東京メトロは、スタートアップ企業に対して様々な価値を提供することを計画しています。以下にその主な内容を示します。

• Go To Market: 事業検証の実施

駅構内や車両内を新規サービス・プロダクトの事業検証の場として活用することが可能です。また、CVCチームを始めとした東京メトロ社員からノウハウを提供することもできます。ただし、事業検証の実施には各種確認が必要です。

• Value Up: 認知拡大・売上向上

車両や駅構内にある広告枠の一部を活用することで、協業内容の認知拡大に繋がり、売上向上が期待できます。広告枠及び掲載時期や規模については、広告枠の販売状況に応じて展開されます。

• Touch Point: 豊富な顧客接点

東京メトロは、乗降客数652万人/日（2023年度平均）、メトロポイントクラブ（メトポ）会員90万人（2024年11月時点）などの豊富な顧客接点を活用し、スタートアップ企業が提供するサービスをお客様に届けることができます。

• Finance: 出資実行

東京メトロと協業し、共に成長を目指すパートナー企業に対して出資を行います。出資には事前審査が必要です。

これまでのスタートアップ企業出資実績

東京メトロは、これまでに「Tokyo Metro ACCELERATOR」採択企業を中心に複数のスタートアップ企業に出資を行ってきました。これにより、スタートアップ企業とのパートナーシップを構築し、新規事業の創出を図ってきました。今後もこの実績を基に、さらなるスタートアップ企業との共創を進め、革新的なサービスを生み出すことを目指します。

まとめ

このように、東京メトロはスタートアップ企業との協業を通じて、革新的なサービスを生み出し、東京の多様な魅力と価値の向上に取り組んでいきます。今後の展開が注目されます。