4月17日、誰でも無料で利用可能な法令データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」開始

法令データベース提供開始

開催日:4月17日

法令データベース提供開始
D1‐Law.com 現行法規Freeってどんなサービス?
D1‐Law.com 現行法規Freeは、最新の法令情報を無料で提供するデータベースで、法務や法律に関心のある人向けに設計されています。
このサービスは誰が使えるの?
企業の法務担当者、弁護士、税理士、自治体職員、法学部の学生など、幅広いユーザーが利用可能です。

法令情報データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」の提供開始

2025年4月17日、第一法規株式会社は、誰でも無料で利用できる新たな法令データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」の提供を開始しました。このサービスは、法令情報にアクセスしやすくすることを目的としており、企業の法務や総務担当者、弁護士、税理士、自治体職員、法学部の学生など、幅広いユーザーに向けて設計されています。

「D1‐Law.com 現行法規Free」では、最新の法令本文に加え、関連情報も簡単に確認できる機能が搭載されています。法令情報は、2025年4月11日の内容を基にしており、随時更新されるため、常に最新の情報を提供します。

誰でも無料で使える法令情報データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」提供開始 画像 2

「D1‐Law.com 現行法規Free」の主な特徴

このサービスの特徴は、誰でも無料で最新の法情報にアクセスできる点です。具体的な機能は以下の通りです。

  • 最新の法令情報の確認:サイトにアクセスすることで、最新の法令情報を無料で確認できます。
  • パブリックコメント一覧の確認:意見募集案件のパブリックコメントをスムーズに確認できる機能があります。
  • 条文が読みやすくなる機能:以下の機能を活用し、条文をより理解しやすく表示します。
    • 括弧内省略機能:条文中の括弧内を非表示にします。
    • 括弧内色分け機能:括弧内の文字や二重・三重括弧を色分けします。
    • 置換表示機能:読みにくい要素をワンクリックで解消します。具体的には、和暦を西暦に、漢数字を算用数字に、平成を令和に、カタカナをひらがなに変換します。
  • 未施行条文の可視化:未施行の条文を施行日ごとに色分けし、改正箇所が一目でわかるように表示します。
  • カスタム自在な印刷・ダウンロード機能:印刷範囲、文字サイズ、行間、空白などをカスタマイズでき、リッチテキスト、テキスト、PDFの3種類からダウンロード形式を選択可能です。
  • 自治体向けの利用環境:LGWAN環境でも利用可能で、庁内ネットワークからストレスフリーに条文やパブリックコメント一覧を確認できます。
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サービス提供に関するコメント

第一法規株式会社の代表取締役社長、田中 英弥氏は、今回のサービス提供について以下のように述べています。「無料の法令情報データベース『D1‐Law.com 現行法規Free』を通じて、長年培ってきた法令情報データベースの使いやすさや、法令専門出版社ならではの信頼性と機能を多くの方にご利用して頂きたいと考えております。誰でも簡単にアクセスできる法令情報を提供することで、より多くの皆様に価値あるリソースが届くことを願っています。」

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サービスの概要と今後の展望

「D1‐Law.com 現行法規Free」のサービス概要は以下の通りです。

サービス名 D1‐Law.com 現行法規Free
提供開始日 2025年4月17日(木)
提供元 第一法規株式会社
収録範囲(内容現在) 2025年4月11日(随時更新)
収録総件数 12,006件
更新頻度 日次更新(官報公布から最短1日でデータ更新)

収録されている内容には、日本国憲法、条約、法律、政令、勅令、省令、規則、その他が含まれており、詳細は以下の通りです。

  • 日本国憲法:1件
  • 条約:835件
  • 法律:2,385件
  • 政令:3,309件
  • 勅令:155件
  • 省令:4,477件
  • 規則:689件
  • その他:155件

今後の展望としては、ユーザーのニーズに応じた機能アップデートを順次実施する予定であり、関連情報(判例・文献情報)との連携も模索していくとのことです。

まとめ

「D1‐Law.com 現行法規Free」の提供により、法令情報へのアクセスが大幅に向上しました。このサービスは、法務や法律に関心のある多くの方々にとって、非常に有用なリソースとなることが期待されます。以下に、提供されるサービスの要点をまとめます。

特徴 内容
無料で最新の法令情報 誰でもアクセス可能
パブリックコメント一覧 意見募集案件を簡単に確認
視覚的にわかりやすい条文表示 様々な機能で読みやすさを向上
印刷・ダウンロード機能 カスタマイズ可能な形式で提供
自治体向けの利用環境 LGWAN環境でも利用可能

法令情報へのアクセスが容易になることで、法務担当者や法律家、学生など多くの方々がその恩恵を受けることが期待されます。詳細は公式サイトで確認できます。

参考リンク: