JCBとTOKIUMが業務提携、4月から法人カードの経費精算が自動化へ

JCB法人カードの情報が「TOKIUM経費精算」で確認可能に

2025年4月21日、株式会社ジェーシービー（以下：JCB）と株式会社TOKIUM（以下：TOKIUM）は業務提携契約を締結しました。この提携により、JCBが提供する「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が、TOKIUMのクラウド経費精算システム「TOKIUM経費精算」に対応することが決定しました。

この業務提携は、JCB法人カードの利用明細データを経費精算システムに自動的に連携することで、法人カード会員の利便性を向上させることを目的としています。JCBとTOKIUMはそれぞれのサービスの特性を活かし、業務効率の向上とガバナンス強化を目指しています。

業務提携の背景と目的

今回の業務提携は、JCBが提供する法人カード利用明細データ連携サービスと、TOKIUMの完全ペーパーレスのクラウド経費精算システムとの連携を実現するものであり、両社の方針が一致した結果です。JCBは経費精算システムとのデータ連携を拡大し、TOKIUMは経費申請作業の簡素化を図ります。

この提携により、JCB法人カードの利用明細データは自動で「TOKIUM経費精算」に取り込まれ、利用後最短翌日には「TOKIUM経費精算」の画面にカードの利用日、利用金額、加盟店名などが表示されるようになります。これにより、カード利用明細と証憑・事前稟議の紐付けや仕訳作成が容易となります。

経費精算の効率化

このシステムは、ペーパーレス化を実現し、従業員の経費申請作業を大幅に削減します。経費精算処理の効率化により、企業の経理業務の負担を軽減し、迅速な業務遂行が可能となります。

また、取り込まれたデータの変更はアラートで検知できるため、不正申請の防止にも寄与し、経費処理のガバナンス強化につながります。これにより、企業は安心して経費精算を行うことができます。

TOKIUM経費精算の特徴

TOKIUM経費精算は、スマートフォンで申請・承認ができるクラウド経費精算システムです。オペレーターが領収書を高精度でデータ化するため、手入力によるミスを減少させることができます。さらに、領収書の原本はTOKIUMが回収し、突合点検・保管まで代行することで、完全なペーパーレス化を実現します。

このシステムは、自社開発を含むあらゆる会計ソフトとも連携可能であり、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。これにより、企業は法令遵守をしながら、効率的な経費管理が可能となります。

導入実績と信頼性

TOKIUMの支出管理プラットフォームは、2024年7月末時点でシリーズ累計導入社数が2,500社を超えています。規模や業種を問わず、幅広い企業に利用されており、その信頼性が評価されています。

企業はこのシステムを導入することで、経費精算業務の効率化を図り、コスト削減に繋げることが期待されます。

JCB法人カードの概要

JCB法人カードは、1961年に誕生し、大規模企業から中小企業、個人事業主まで幅広く利用されています。ビジネスでの業務効率化や経費削減に寄与するため、決済・支払い業務に関するさまざまなソリューションを提供しています。

JCBは法人カードの発行に加え、企業のニーズに応じた多様なサービスを展開しており、法人カードを利用することで得られるメリットを最大限に引き出すことができます。

JCBの企業理念と展望

1961年に設立されたJCBは、日本発唯一の国際カードブランドとして、アジアを中心に国内外のパートナー企業と連携し、JCBカードの発行を拡大しています。総合決済サービス企業の実現を目指し、様々な事業を展開しています。

現在、国内外で1億6千万以上の会員がJCBカードを利用しており、そのネットワークはますます広がりを見せています。JCBは今後も顧客の期待に応えるため、革新的なサービスを提供し続ける所存です。

TOKIUMの企業理念とサービス

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」を企業理念に掲げ、企業の支出にまつわる情報を一元管理するDXサービスを提供しています。主なサービスには、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」、請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」があります。

TOKIUMは最適なテクノロジーと自由な発想を活かし、支出の最適化を実現。企業の成長を支援し、人と事業を未来へ向けて加速させることを目指しています。

まとめ

このように、JCBとTOKIUMの業務提携により、法人カードの利用明細データが自動で経費精算システムに取り込まれることが実現します。これにより、企業は経費精算業務の効率化を図り、業務の生産性向上が期待されます。