UMITO Partnersと北るもい漁協、4月22日から焼尻島でサステナブル漁業プロジェクト開始

UMITO Partnersと北るもい漁協焼尻支所がサステナブル漁業プロジェクトを始動

2025年4月22日、株式会社UMITO Partners（本社：東京都中央区、代表取締役：村上春二）と北るもい漁業協同組合焼尻支所（所在地：北海道羽幌町）は、ウニの品質向上を目的とした藻場保全・再生プロジェクト「焼尻UNI-MOBAサステナブル漁業プロジェクト」を始動しました。このプロジェクトは、北海道焼尻島において、藻場の保全・再生を通じて、ウニ漁業の持続可能性を高めるとともに、生態系の健全化とウニの価値向上を目指す取り組みです。

プロジェクト発足の背景と狙い

北海道北西部、日本海に浮かぶ焼尻島は、直径約3.5km、人口160人程度の小さな離島です。豊かな自然に恵まれ、島全体が国定公園に指定され、好漁場として知られる武蔵堆にも近く、水産資源にも恵まれています。漁業は島の基幹産業であり、特にウニ漁は島の約20名の漁業者全員が従事する重要な漁業です。

焼尻島で育つキタムラサキウニやエゾバフンウニは、近隣地域と比べても高く評価されていますが、近年は気候や海況の変化、人為的な影響により、ウニの餌場となる藻場が衰退しています。この影響でウニの身入りや品質が低下し、漁業の経済性にも悪影響が出ています。UMITO Partnersと焼尻支所は、藻場の保全・再生を通じてウニの身入り改善と生物多様性への好影響をもたらすことを目指し、本プロジェクトを立ち上げました。

プロジェクトの概要

焼尻UNI-MOBAサステナブル漁業プロジェクトでは、以下の主要な取り組みを行います：

• ウニの身入り改善を目的とした藻場の保全・再生：藻場の保全と再生を行い、ウニの成長を促進します。
• 環境DNAによる科学的な生態系把握：生態系の現状を把握し、必要な対策を講じるための科学的データを収集します。
• ブルーカーボンクレジットの導入：藻場保全によって固定されるCO₂を「Jブルークレジット」として可視化・経済化し、資金調達を行います。
• 取り組みのPR・発信：プロジェクトの意義や成果を広く伝えるための広報活動を行います。

UMITO Partnersは、海洋・水産領域での専門知見とネットワークを活かし、プロジェクト全体の設計や推進、科学的・経済的な知見の提供、関係者との合意形成支援、広報・PRを担当します。焼尻支所は、地域内外の関係者と協力し、プロジェクトの実行主体として活動を行います。

支援企業の募集とメッセージ

本プロジェクトでは、技術支援や協賛、企業のCSR活動との連動などを行う企業パートナーを募集しています。関心のある企業は、ぜひご連絡ください。

UMITO Partnersの代表取締役、村上春二氏は、「海の変化に直面し、その危機を最も強く感じているのは、現場の漁業者です。UMITOは、これまで培ってきた専門知識とネットワークを活かし、焼尻島の持続可能な漁業モデルの創出を支えます。」と述べています。

また、焼尻支所の代表理事、斉藤尚弥氏は、「UMITO partners様をはじめ関係機関の協力のもと、焼尻島のニーズにあった『焼尻スタイルの藻場再生』を実現するため浜の総力をあげて取り組みます。」と語っています。

企業情報

北るもい漁業協同組合焼尻支所は、2004年に設立され、焼尻島周辺での漁業活動の支援・管理を行っています。詳細は以下の通りです：

組織名

北るもい漁業協同組合 焼尻支所

URL

https://www.gyokyo.net/

所在地

北海道苫前郡羽幌町大字焼尻字東浜375

代表者

代表理事組合長 佐藤満

設立

2004年1月

事業内容

焼尻島周辺での漁業活動の支援・管理

一方、UMITO Partnersは、持続可能な漁業・養殖業への転換を推進する海洋コンサルティング事業を展開しており、2023年4月にはB Corp認証を取得しました。企業情報は以下の通りです：

会社名

株式会社 UMITO Partners

URL

https://umitopartners.com/

所在地

東京都中央区日本橋小舟町14-7

設立

2021年6月1日

事業内容

海洋領域におけるシステムチェンジ、漁業・養殖業の改善支援、海洋生態系と生物多様性の保全などを行っています。

まとめ

焼尻UNI-MOBAサステナブル漁業プロジェクトは、ウニ漁業の持続可能性を高めるために藻場の保全・再生に取り組む重要なプロジェクトです。気候変動や海洋環境の変化に対応するための科学的根拠に基づく取り組みを行い、地域の漁業者と協力して持続可能な未来を目指します。以下に本プロジェクトの要点をまとめました。

このプロジェクトを通じて、持続可能な漁業の実現に向けた取り組みが進められることが期待されます。