取手市が5月8日に災害派遣トイレネットワークに参加、協定締結式を実施

災害派遣トイレネットワークの支援状況

2025年5月4日、一般社団法人助けあいジャパンは、災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」に関する支援状況を報告しました。このネットワークは、自然災害におけるトイレの確保を目的とし、全国の自治体と連携して活動しています。

2025年3月末に発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪の場合の死者数が約29万8千人、避難者数は約1,230万人、経済被害は約292兆円に達する可能性があるとされています。この報告は、静岡県から九州にかけての広範囲にわたる震度7の揺れや、最大30メートルの津波を想定したもので、国民に大きな衝撃を与えました。

国民の間で災害に対する関心が高まる中、正確な情報を見極めるリテラシーが求められています。冷静な対応と未来への準備が重要であり、家族や地域を災害関連死から守るための役割を再確認し、さまざまな準備が進められています。

ネットワーク参加自治体と支援内容

2025年5月時点でのネットワーク参加自治体は以下の通りです。

• 静岡県 富士市
• 静岡県 西伊豆町
• 愛知県 刈谷市
• 北海道 沼田町
• 福岡県 篠栗町
• 奈良県 田原本町
• 大阪府 箕面市
• 福岡県 須恵町
• 山梨県 北杜市
• 千葉県 君津市
• 新潟県 見附市
• 山梨県 富士吉田市
• 高知県 高知市
• 埼玉県 越谷市
• 秋田県 大仙市
• 京都府 亀岡市
• 群馬県 大泉町
• 群馬県 県庁
• 神奈川県 鎌倉市
• 大阪府 泉佐野市
• 福島県 棚倉町
• 富山県 魚津市
• 大阪府 交野市
• 岐阜県 県庁
• 東京都 調布市
• 群馬県 みどり市
• 和歌山県 みなべ町
• 三重県 志摩市
• 東京都 品川区
• 三重県 玉城町
• 和歌山県 上富田町
• 茨城県 取手市（新規参加）

参加自治体数は32、トイレの設置数は134室です。内訳は、トレーラー型が84室、トラック型が50室で、対応避難者数は6,700人/日、対応トイレ回数は32,000回/日となっています。

新規ネットワーク参加の取手市について

茨城県取手市は、2025年5月8日に協定締結式を行い、ネットワークに参加します。取手市は人口10万3千人の都市で、交通の要衝として知られ、自然豊かな公園が点在しています。子育て支援や教育環境も充実しており、生活とビジネスの両面で魅力的な都市として、新たな仲間が加わることは大変喜ばしいことです。

能登半島地震への支援状況

能登半島地震への支援状況については、2024年4月30日現在で以下のような支援が行われています。

1. 派遣数：輪島市に2台、珠洲市に1台の合計3台
2. 支援施設：37ヵ所（移設・再派遣を含む）
3. 支援数：延べ339,118人、約1,433,370回

支援回数は月ごとに変動しており、2024年1月から4月までの使用回数は以下の通りです。

2025年に入ってからの使用回数は、1月が7,485回、2月が8,820回、3月が10,695回となっています。これらのデータは、使用者数からの推定値に基づいています。

クラウドファンディングの取り組み

東京都小平市では、災害派遣ネットワークへの参加を目的としたクラウドファンディングが開始されました。近年、地震や豪雨などの自然災害リスクが全国的に高まる中、特にトイレの確保は避難生活において重要なテーマとなっています。小平市長の小林洋子氏は、市民の命と尊厳を守るための取り組みを強調しています。

また、山口県平生町でもクラウドファンディングが実施中です。平生町は、災害派遣トイレネットワークに参加し、全国の加入自治体と助け合う仕組みを構築しています。町民の命と尊厳を守るための取り組みを強化していくとしています。

まとめ

災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」は、全国の自治体と連携し、災害時のトイレの確保に取り組んでいます。2025年5月時点での参加自治体数は32、設置されたトイレは134室に達し、対応避難者数やトイレ回数も大幅に増加しています。また、能登半島地震への支援やクラウドファンディングの取り組みも進行中で、地域の安全と安心を確保するための活動が広がっています。

このような取り組みを通じて、災害に対する備えを強化し、地域社会の安全を確保することが求められています。