日本住宅ローンが5月8日からTRUSTDOCKのeKYCサービスを導入し審査を効率化

日本住宅ローン、TRUSTDOCKのeKYCサービスを導入

2025年5月8日、株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩）は、日本住宅ローン株式会社（東京都渋谷区、代表執行役社長：安藤 直広）が展開するローン商品に、eKYCサービス「TRUSTDOCK」の提供を開始したことを発表しました。この取り組みは、ローン審査のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、人的コストの削減や顧客満足度の向上を目指しています。

eKYCサービス「TRUSTDOCK」導入の背景

日本住宅ローンは、これまでマイホームを購入する方向けにさまざまなローン商品を展開してきましたが、新たに資金使途が自由な「MCJフリーローン」の取扱いを開始し、その利用者の本人確認業務にTRUSTDOCKのeKYCサービスを導入することとなりました。

これまで日本住宅ローンでは、書類郵送による本人確認を行っており、そのために多くの人的コストがかかり、確認完了までの時間も長くなっていました。さらに、利用者の利便性にも課題があり、金融商品の特性から身分証の偽造によるマネーロンダリングや未回収債権のリスクを防ぐためには、より強固な本人確認システムが求められていました。

TRUSTDOCKの導入による利点

今回の導入により、犯罪収益移転防止法施行規則第六条1項1号に準拠した「ホ」「ヘ」方式や、「ワ」方式と呼ばれる公的個人認証に対応したTRUSTDOCKのAPIを活用することで、以下のような利点が期待されます。

• 人的コストの削減: 書類郵送にかかるコストを大幅に削減。
• 審査業務の速度アップ: 本人確認が迅速に行えるため、審査のスピードが向上。
• 利用者の利便性向上: 簡便な本人確認手続きにより、利用者の負担が軽減。

「TRUSTDOCK」導入の決め手

TRUSTDOCKの導入にあたり、予算内に収まる提案が行われたことが決め手となりました。日本住宅ローンは、提示された予算の中で課題を解決するための最適な提案を受け入れました。このように、コスト管理と効率化が両立したソリューションが求められる中、TRUSTDOCKのサービスが選ばれたのです。

日本住宅ローン株式会社の概要

日本住宅ローン株式会社（MCJ）は、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、セキスイハイムの4大ハウスメーカーと三菱HCキャピタルの共同出資により、住宅ローン専門の金融機関として設立されました。これまでに累計融資金額は4.7兆円を超え、モーゲージバンクの業界団体である日本モーゲージバンカー協議会の事務局や社長が同団体の会長を務めるなど、中心的な役割を担っています。

日本住宅ローンは、今まで培った商品開発ノウハウとAI・DXを活用し、幅広い顧客層に対して安心できるローンを提供することで、お客様の夢を応援し続けています。

会社概要

社名

日本住宅ローン株式会社

所在地

東京都渋谷区代々木2丁目1-1 新宿マインズタワー9階

代表執行役社長

安藤 直広

URL

https://www.mc-j.co.jp/

eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

TRUSTDOCKは、eKYC（デジタル本人確認）業務に特化したソリューションを提供するサービスであり、導入社数は業界No.1を誇ります。犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したeKYCがAPI組み込みのみで対応可能です。

さらに、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる公的個人認証サービス（JPKI）や、法人番号による法人確認にも対応しており、行政、金融、人材、不動産、ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認を実現します。

TRUSTDOCKのサービス内容

TRUSTDOCKは、クライアントの状況に応じた最適なDXソリューションを提供します。SaaS型のeKYC業務ツール導入のみから、目視確認を含む全ての確認業務をTRUSTDOCKに任せる場合まで、幅広いニーズに対応しています。

詳細なサービス内容については、以下のリンクをご覧ください。

TRUSTDOCKのサービス詳細

まとめ

今回の日本住宅ローンにおけるTRUSTDOCKのeKYCサービス導入は、ローン審査のDX化に向けた重要な一歩です。人的コストの削減や審査業務の迅速化、利用者の利便性向上を実現し、より安全で効率的なサービスを提供することを目指しています。

このように、TRUSTDOCKのeKYCサービスは、今後の金融業界におけるデジタル化の進展を支える重要な要素となることでしょう。