JR東日本が2026年4月に新組織体制と人事制度を導入、地域密着型へ

JR東日本グループの新たな組織と働き方の展望

2025年5月8日、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本グループ）は、経営環境が急激に変化する中で、さらなる飛躍を目指す新たな組織と働き方を発表しました。この発表は、コロナ禍を経て、同社が「変革2027」に代わる新グループ経営ビジョンを2025年の夏に発表することを示唆しています。このビジョンの実現に向けて、国鉄時代に由来する事業運営体制や人事・賃金制度を抜本的に見直し、社員の働き方を大胆に改革することが強調されています。

新たな組織体制は、地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営を実現し、安全レベルの向上と高品質なサービスの提供を目指します。また、社員一人ひとりがグループ経営の「主役」として成長と働きがいを実感できるようにすることで、エンゲージメントを高めることが狙いです。

新グループ経営ビジョンの全体像

JR東日本グループは、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸によって支えられる強靭な経営構造を構築します。これにより、これまでにない発想と戦略で新しいマーケットを創造し、お客さまや地域の皆さまに「安心」と「感動」を届けることを目指します。具体的には、以下の点が挙げられます。

• 鉄道関連のサービスだけでなく、生活全般にわたるソリューションを提供。
• 地域密着型の事業運営を強化し、地域のニーズに応える。
• 社員の成長を促進し、働きがいを高める。

事業運営体制の大きな変革

新しい事業運営体制は、国鉄時代に由来する従来のエリア区分や組織構造を見直し、より効率的で柔軟な体制へと移行します。具体的な変更点は以下の通りです。

1. 事業運営エリアの再構築
   現在の2本部・10支社から、地域のマーケットや利用状況に基づいて36の事業本部へと改正します。
2. 組織構造の簡素化
   第一線の職場と本部・支社を統合し、事業本部と本社の2層構造に変更します。
3. 本社の機能分化
   本社はグループ戦略部門と事業執行部門に分かれ、事業本部が地域の経営単位として機能します。

これにより、各事業本部は地域の課題解決に向けた取り組みを強化し、安全やサービス品質の向上を図ります。また、地域の皆さまとの窓口機能を36の事業本部が担うことで、より地域密着型のサービスを提供することが可能になります。

人事・賃金制度の改革

JR東日本グループは、国鉄由来の人事・賃金制度を抜本的に見直し、社員の成長と業務への取り組みを賃金に反映させる新たな制度を導入します。以下はその概要です。

• 基本給を「職務能力給」と改め、昇給額を職責に応じた6区分に分けて、社員の成長や業務への取り組みを反映。
• 業務に資する資格取得を奨励し、資格取得に対する手当を新設。
• 不規則勤務に対する特別手当を新設し、勤務条件を見直す。

また、初任給の引き上げや、転勤に対する手当の新設、扶養手当の見直しなど、多様なライフスタイルを支える制度が導入されます。これにより、社員の働きやすさと生活の質を向上させることを目指します。

実施時期と今後の展望

新たな事業運営体制と人事・賃金制度は、以下のスケジュールで実施される予定です。

これらの施策は、各労働組合との協議を経て進められる予定です。JR東日本グループは、これにより社員のエンゲージメントを高め、持続的な成長を実現することを目指しています。

以上の内容をまとめると、JR東日本グループは新たな組織と働き方を通じて、地域に密着したサービスを提供し、社員の成長を促進することで、より良い未来を築いていく方針です。