2025年5月28日 日本医師会定例会見で11万床削減や熱中症対策など医療課題を説明

日本医師会定例会見

開催日:5月28日

日本医師会定例会見
11万床の病床削減って具体的にどういうこと?
3党合意による病床削減は、2027年度までに全国で約11万床を減らし、医療費を約1兆円削減する方針。ただし、適切に進めないと地域医療に不安が生じる可能性があります。
今年の夏、職場での熱中症対策はどう変わるの?
2025年6月から改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策が義務化されます。企業は安全対策を強化し、従業員の健康を守る必要があります。

日本医師会の定例記者会見の概要

2025年5月28日、日本医師会(会長:松本吉郎)は定例記者会見を開催し、その模様を公式YouTubeチャンネルで公開しました。この会見では、医療に関する重要なテーマがいくつか取り上げられました。具体的には、以下の4つの主要なトピックについて議論が行われました。

  • 3党合意による「11万床削減」報道
  • 財務省財政制度等審議会の「春の建議」
  • 第19回国民医療推進協議会総会の開催
  • 今年の夏の熱中症対策

病床削減に関する見解

まず、松本会長は3党合意による「11万床削減」報道について言及しました。この合意は、自民党、公明党、日本維新の会の3党によるもので、2027年度までに全国で約11万床の病床を削減する方針が示されています。これにより、医療費が約1兆円削減されることが見込まれています。

松本会長は、病床削減が適切に行われない場合、地域住民や患者、その家族、医療従事者に多大な不安や混乱をもたらす可能性があると強調しました。今後、この政策が詳細に詰められ、関係者の理解と納得が得られることに期待を寄せています。

このトピックに関する会見の動画も公開されており、視聴者は松本会長の発言を直接確認することができます。

財政制度等審議会の「春の建議」についての見解

次に、松本会長は、財務省の財政制度等審議会がまとめた「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」、いわゆる「春の建議」についての見解を述べました。この建議は、2025年度の「骨太の方針」に向けたものであり、松本会長はその内容について「非常に腹立たしく、何度でも反論したい思いである」と表現しました。

具体的には、医療制度に対する影響が懸念される内容が含まれており、日本医師会としては、これに対してしっかりと反論し、医療従事者や患者の利益を守るための活動を続けることが重要だと強調しました。この部分に関する会見の動画も視聴可能です。

国民医療推進協議会総会の開催

続いて、城守国斗常任理事が6月4日に開催予定の国民医療推進協議会総会について説明しました。この総会では、医療や介護における賃金上昇、物価高騰、高齢化、技術革新への対応などが議題となります。

協議会の構成団体の総意として、これらの問題についての決議がまとめられる予定です。これにより、今後の医療政策に対する方向性が示されることが期待されます。このトピックに関する会見の動画も公開されています。

熱中症対策についての取り組み

最後に、松岡かおり常任理事が今年の夏の熱中症対策について言及しました。気温が厳しい夏が予想される中、改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策が義務化されることが重要なポイントです。

松岡常任理事は、熱中症対策の重要性を強調し、特に職場での安全対策が求められることを説明しました。また、釜萢敏副会長が職場における熱中症対策について解説した動画も制作されており、視聴者はこれらの情報を通じて具体的な対策を学ぶことができます。

日本医師会の活動とリソース

日本医師会は、47都道府県医師会の会員をもって組織されている学術専門団体であり、医道の高揚や公衆衛生の向上を目的としたさまざまな活動を行っています。具体的には、医師の生涯研修、地域医療の推進、保険医療の充実などが含まれます。

定例記者会見の資料は、日本医師会の公式ホームページに掲載されていますので、興味のある方はぜひご活用ください。また、YouTubeチャンネルでは、定例記者会見の様子や健康に役立つ情報が提供されています。

トピック 内容
病床削減 3党合意による11万床削減の方針とその影響について
春の建議 財政制度等審議会の提言に対する日本医師会の反論
国民医療推進協議会 医療・介護に関する議題の総会開催
熱中症対策 職場での熱中症対策の義務化とその重要性

以上の内容から、日本医師会が現在直面している課題や取り組みが明らかになりました。医療政策の動向や地域医療の発展に向けた活動が、今後も注目されることでしょう。