2025年6月10日開始、ファミリーマートPB商品にCO2削減率「デカボスコア」導入の全貌
ベストカレンダー編集部
2025年6月9日 13:21
ファミマでデカボス導入
開催日:6月10日
Earth hacksとファミリーマートの協業による新たな取り組み
Earth hacks株式会社は、株式会社ファミリーマートとの協業により、プライベートブランド(PB)商品のCO2排出量をスコア化した「デカボスコア」を導入することを発表しました。この新たな取り組みは、2025年6月10日(火)から全国のファミリーマート店舗で開始される予定です。
「デカボスコア」は、製品が環境に与える影響を可視化し、消費者が環境に配慮した選択を行いやすくするための指標です。ファミリーマートでの導入は、業界初の試みであり、脱炭素ライフスタイルへの行動変容を促進する一環として位置づけられています。
デカボスコアの具体的な内容
「デカボスコア」は、製品やサービスにおけるCO2排出量の削減率をスコア化した指標で、これにより消費者は製品の環境貢献度を一目で理解できるようになります。この指標は、従来の素材や手法を用いた商品と比較して、環境に配慮した工夫によって変化するCO2排出量の削減率を表示します。
2022年7月に提供を開始し、2025年5月時点で950以上の製品・サービスに導入されており、今後も対象商品のラインアップを拡大する計画です。初回の対象商品としては、100%リサイクルペットボトルを使用した「ファミマル 新潟県津南の天然水 600ml」が選ばれました。
ファミマル 新潟県津南の天然水の詳細
この商品は、国土交通省が「水の郷百選」として認定した新潟県津南町の秋成地区の水源から採水された美味しい水です。硬度は17mg/Lの軟水であり、飲みやすさが特徴です。また、容器には100%リサイクルされたペットボトルが使用されています。
以下は「ファミマル 新潟県津南の天然水 600ml」の概要です:
- 商品名:ファミマル 新潟県津南の天然水 600ml
- 特徴:国土交通省認定の水源から採水
- 硬度:17mg/L(軟水)
- 容器:100%リサイクルペットボトル使用
Earth hacksの共創型プラットフォームについて
Earth hacksは、脱炭素に関心を持つZ世代をはじめとする生活者に向けて、環境に配慮したライフスタイルやエシカルな商品の情報を提供する共創型プラットフォームです。このプラットフォームは、生活者の声をもとに脱炭素関連商品やサービスの開発を目指しています。
また、Earth hacksは、企業や団体に対して「デカボスコア」を提供し、製品の環境貢献度をわかりやすく伝えるためのユニークなアプローチを行っています。具体的には、以下のような取り組みが行われています:
- 脱炭素に関する情報提供
- 生活者が楽しみながら脱炭素に貢献できる仕組みの提供
- 企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「デカボチャレンジ」の実施
Earth hacks for Localの提供
さらに、Earth hacksは行政や地方自治体に向けたソリューション「Earth hacks for Local」も提供しています。これにより、地域における脱炭素活動の促進を図り、地域社会全体での環境への取り組みを強化することを目指しています。
代表取締役社長のプロフィール
Earth hacks株式会社の代表取締役社長である関根澄人氏は、東京科学大学大学院を修了後、博報堂に入社し、企業のブランディングや商品マーケティング業務を担当してきました。2022年にはEarth hacksを設立し、脱炭素をテーマにした多数の講演や執筆活動を行っています。
彼の経歴は以下の通りです:
- 学歴:
- 東京科学大学大学院(旧:東京工業大学)生体システム専攻修了
- 職歴:
- 博報堂、三井物産、Earth hacks設立
まとめ
Earth hacksとファミリーマートの協業による「デカボスコア」の導入は、環境への配慮を促進する新たな試みです。消費者はこのスコアを通じて、製品の環境貢献度を簡単に理解し、より良い選択を行うことができるようになります。今後も対象商品のラインアップが拡大されることに期待が寄せられます。
以下に本記事で紹介した内容をまとめます:
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | Earth hacks株式会社、株式会社ファミリーマート |
| 取り組み開始日 | 2025年6月10日 |
| 対象商品 | ファミマル 新潟県津南の天然水 600ml |
| デカボスコアの目的 | CO2排出量の削減率を可視化し、消費者に環境貢献度を伝える |
| 代表取締役社長 | 関根澄人 |
このように、Earth hacksとファミリーマートの取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップであり、今後の展開が注目されます。