6月13日閣議決定で明記、ローカル・ゼブラ企業の育成推進と地域経済の新展開

ローカル・ゼブラ企業推進

開催日:6月13日

ローカル・ゼブラ企業推進
ローカル・ゼブラ企業って何?
ローカル・ゼブラ企業は、地域社会と協調しながら社会性と経済性を両立し、持続的な成長を目指す企業で、地域の社会課題解決に貢献します。
なぜ政府はローカル・ゼブラ企業を推進しているの?
人口減少や少子高齢化で地方の暮らしの隙間が広がる中、付加価値創出型経済への転換を図り、地域社会の持続可能性を高めるためです。

ローカル・ゼブラ企業の育成・推進が政府方針に明記

2025年6月13日に閣議決定された政府の主要な方針において、ローカル・ゼブラ企業の育成と推進が明記されました。この動きは「骨太の方針」や「新しい資本主義のグランドデザイン」、「地方創生2.0」といった政策文書において3年度連続で取り上げられており、単なるトレンドではなく、日本の未来を見据えた持続的な流れとして位置づけられています。

株式会社Zebras and Company(以下、Z&C)は、この方針を受けて、引き続きゼブラ企業の経営に取り組むとともに、全国各地で挑戦するローカル・ゼブラ企業の実践に光を当て、地域生活の構造を更新する実装主体としての役割を果たしていくことを表明しています。

政府方針におけるローカル・ゼブラ企業の位置づけ

閣議決定された3つの政府関連文書には、地域社会の持続可能性や付加価値創出型経済への転換を実現するための方向性が示されており、ローカル・ゼブラ企業はその中心的な役割を担っています。

以下に、閣議決定された文書の具体的な内容を示します。

  • 経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針)(内閣官房・内閣府本府)
    リンク
  • 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版(内閣官房)
    リンク
  • 地方創生2.0基本構想(内閣官房)
    リンク

また、国土交通省においても、地域生活圏専門委員会のとりまとめ報告書が公表され、ローカル・ゼブラ企業への期待が示されています。

  • 国土審議会推進部会 地域生活圏専門委員会 とりまとめ報告書
    リンク

人口減少社会における経済モデルの転換

日本は現在、人口減少や少子高齢化、労働力不足といった構造的課題に直面しています。これにより、地方を中心に行政サービスだけでは補えない「暮らしの隙間」が広がっています。これまでの「コストカット型経済」から、地域起点で付加価値を生み出す「付加価値創出型経済」への移行が求められています。

国民が「今日より明日はよくなる」と実感できる経済社会の再設計が必要であり、ローカル・ゼブラ企業はこの変革の重要な担い手として期待されています。

ローカル・ゼブラ企業の定義と特徴

「ゼブラ企業」とは、社会性と経済性の両立を追求し、相利共生を大切にする企業群を指します。急成長を追い求めるユニコーン型企業とは異なり、持続的かつ協調的な成長を目指します。この概念は2017年に米国の女性起業家たちによって提唱され、現在では世界各地に広がるムーブメントとなっています。

ローカル・ゼブラ企業は、地域社会と共に行動し、協調・共創型の経済活動を行う事業体です。従来の行政や非営利団体では補えない「共助の領域におけるビジネス」を担い、地域の社会課題を解決しながら付加価値を創出することが期待されています。

政策文書におけるローカル・ゼブラ企業の具体的な内容

以下に、政策文書におけるローカル・ゼブラ企業の位置づけや期待される役割をまとめます。

  1. 経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針)
    • 地域の社会課題解決の担い手となるローカル・ゼブラ企業の育成に向け、社会的インパクト評価を資金調達につなげる環境整備を進める。
    • 地域の生活を支えるサービスの供給を維持・発展させる「地域協同プラットフォーム」を支援する。
  2. 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版
    • 社会的課題の解決を通じて企業価値・投資収益の向上を図る観点から、インパクト投資市場の拡大に向けた取り組みが進められる。
    • ローカル・ゼブラ企業の育成を図るため、インパクトの可視化・ビジネス構築等への支援強化が行われる。
  3. 地方創生2.0基本構想
    • 地域住民や民間企業、NPO、新たなスタートアップといった多様な主体が連携し、役割を分担しながら柔軟に支え合う新たな社会モデルを構想する一員として位置づけられている。
    • ローカル・ゼブラ企業は、地域の社会課題解決の新たな担い手として重要な存在である。

Zebras and Companyの今後の役割

Z&Cは、全国各地でローカル・ゼブラ企業の創出・育成・ネットワーク化を支援してきました。今後も政府の政策動向と現場の実践をつなぐ橋渡し役として、地域金融、自治体、アカデミア、企業との連携を進め、協調と革新の持続可能な社会/経済モデルを推進していく方針です。

ローカル・ゼブラ企業の育成は、地域の経済基盤を強化し、社会課題を解決するための重要な施策であり、これからの日本社会において欠かせない要素となるでしょう。

政策文書 ローカル・ゼブラ企業の位置づけ 具体的な取り組み
経済財政運営と改革の基本方針2025 地域の社会課題解決の担い手 社会的インパクト評価を資金調達につなげる環境整備
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025 企業価値・投資収益の向上を図る観点からの支援 インパクトの可視化・ビジネス構築等への支援強化
地方創生2.0基本構想 新たな社会モデルの構想の一員 地域の社会課題解決の担い手としての重要性

以上のように、ローカル・ゼブラ企業は日本の未来を築くための重要な要素として位置づけられています。今後の政策の進展とともに、地域経済の活性化や社会課題の解決に寄与することが期待されています。