2025年6月27日開始の雹災リスク共同研究契約の詳細

雹（ひょう）災リスク評価に関する共同研究契約の締結

2025年6月27日、損害保険料率算出機構（以下、損保料率機構）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）との間で、雹災リスク評価に向けた共同研究契約を締結したことを発表しました。この共同研究では、損害保険データと気象レーダを活用し、網羅性のある降雹データセットの整備を目指します。

近年、大規模な雹災害が日本各地で発生しており、その影響は甚大です。これに伴い、雹災リスクの適切な評価が求められています。また、気候変動が雹の発生頻度や強度に与える影響についても関心が高まっています。過去の降雹域やその強度に関するデータの整備は、これらの問題を解決するための鍵となりますが、雹は局所的な気象現象であり、痕跡が残りにくいため、データの収集が困難です。

共同研究の背景

雹災害は日本国内で頻繁に発生しており、最近のデータによれば、2024年4月16日には兵庫県で1360億円、2023年7月31日から8月1日には群馬県で735億円、2022年6月2日から6月4日には関東地方で1154億円の損害が報告されています。これらのデータは、雹災の影響を理解するための重要な指標となります。

以下は、最近の降雹災害に関する具体的なデータです：

これらの数字は、雹災害がもたらす経済的な影響の大きさを示しており、リスク評価の必要性を一層強調しています。

共同研究の概要

本共同研究では、損保料率機構が保有する損害保険データと、防災科研が開発した気象レーダによる降雹推定技術を組み合わせることで、降雹の実態をより正確に把握することを目指します。具体的には、損害保険の契約によって支払われる保険金データを活用し、降雹に関する観測データの検証を行います。

この研究の結果として、降雹の地域性や頻度を把握するための網羅的な降雹データセットが整備されることが期待されています。降雹による被害を軽減するためには、正確なデータが不可欠です。

今後の展開

本共同研究から生み出される降雹域等のデータセットは、雹災リスク研究に対する極めて有用な素材となります。この成果により、リスクをより適切に評価することが可能となり、合理的かつ妥当な保険料率の算出に寄与することが期待されます。

また、降雹予測の精度向上や気候変動の影響評価など、将来のリスク予測にも役立つと考えられています。これにより、防災減災に向けた取り組みが一層進展することが期待されます。

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは以下の通りです：

• 損害保険料率算出機構
  総合企画部広報グループ（担当：高橋）
  E-mail：contact@mx.giroj.or.jp
  URL : https://www.giroj.or.jp/
• 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
  企画部広報
  E-mail：press@bosai.go.jp

損害保険料率算出機構は、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護を目的とした団体であり、保険料率の算出や自賠責保険の損害調査、データバンクなどの業務を行っています。

まとめ

本記事では、損害保険料率算出機構と防災科研による雹災リスク評価に関する共同研究契約の締結について詳しく解説しました。雹災害の実態を把握するためのデータ整備が進められ、今後のリスク評価や保険料算出に寄与することが期待されています。以下は、本記事で取り上げた内容の要約です。

このように、雹災リスク評価に向けた取り組みは、今後の防災対策において重要な役割を果たすことが期待されます。