2025年春闘で賃上げ動向が正社員の意識と行動に与えた影響とは

Indeedが実施した「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」の概要

2025年7月4日、Indeed Japan株式会社は、20代から50代のフルタイム勤務の正社員1,000名を対象に「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」を実施しました。この調査は、2025年の春闘の結果や賃上げの動きが労働者の意識や行動にどのような影響を与えたのかを探ることを目的としています。

春闘とは、日本における労働組合と経営者の間で行われる賃金や労働条件に関する交渉のことを指し、毎年春に行われます。2025年の春闘では、平均賃上げ率が5.37%と過去30年以上で最高水準となり、大手企業を中心に初任給の引き上げや月額賃金のベースアップが相次ぎました。しかし、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない現状もあり、調査では労働者が自身の待遇やキャリアを見直すきっかけとなる可能性が示唆されています。

調査結果の主要ポイント

調査によると、正社員の76.1%が2025年3月～5月にかけての賃上げの動きを認知しており、そのうち43.2%は春闘の結果まで認知していることがわかりました。さらに、賃上げの動きを認知している761名のうち、79.8%がそれらの動きをきっかけに自身の賃金やキャリア・働き方について検討したと回答しています。

具体的には、以下のような行動変化が見られました：

• 勤め先における今後のキャリアパスについて考えた人：54.3%
• 転職について考えた人：47.3%
• 賃金・キャリア・働き方に関して行動を起こした人：40.4%

特に、自分の現在地を確認するために給与明細や人事制度を確認した人が多く、具体的には33.6%に上りました。一方で、勤務先の外に目を向けた行動を開始した人は24.3%に達し、これは転職活動や副業の検討、他社の給与水準の調査などを含んでいます。

春闘結果に対する意識と行動の変化

2025年春闘の結果を知った上で、世の中の賃金動向についての意識も調査されました。その結果、73.5%が「もっと企業は賃金をあげるべきだ」と感じ、73.1%が「インフレや物価高に比べて十分ではない」との意見を持っています。これにより、労働者の多くが賃金の上昇を期待しつつも、現実には不十分であると感じていることが明らかになりました。

また、春闘の結果や賃上げの動きに基づいた今年の夏のボーナスへの期待は、「昨年よりも増えると思う」と回答した人が27.9%と限定的であり、トランプ関税の影響を懸念する人が61.4%にのぼりました。

調査結果の詳細と今後の展望

調査結果の詳細は以下の通りです：

1. 正社員の76.1%が2025年の賃上げの動きを認知
2. 賃上げの動きを認知している761名の79.8%が自身の賃金・キャリア・働き方について考えた
3. 40.4%が賃金・キャリア・働き方に関して行動を起こした
4. 20代の行動移行率が最も高く、52.7%が行動を開始
5. 春闘の結果に対して73.5%が賃金を上げるべきと感じている
6. 夏のボーナスへの期待は27.9%と限定的

この調査からは、春闘の結果や賃上げの動きが労働者の意識や行動に与える影響が大きいことがわかります。特に、賃金やキャリアに関する行動を起こす人が増えていることは、労働市場の活性化を示唆しています。

調査内容のまとめ

以上の調査結果から、労働市場の動向や賃金の変化が労働者のキャリア選択に大きな影響を与えていることが明らかになりました。今後もこのような調査を通じて、労働者の意識や行動の変化を追っていくことが重要です。