2025年7月16日開始、食品輸出向け品質証明と技術保護の新サービス

リーガルテックグループ、JAPAN MADE社、HyperJ × Tokkyo.AIによる新サービスを開始

リーガルテック株式会社は、2025年7月16日に、食品輸出業界における「品質証明」と「技術保護」の課題を同時に解決する新サービス「HyperJ × Tokkyo.AI」の提供を開始したことを発表しました。このサービスは、日本の食品メーカーが海外市場で直面する様々な課題を解決するために設計されています。

リーガルテックグループは、国内外の訴訟支援サービスや知的財産プラットフォームを提供しており、デジタルトランスフォーメーションを実現するための次世代ブランド戦略サービスを展開しています。新サービスは、特に食品製造業者にとって重要な意味を持っています。

背景：食品輸出における2大課題

日本の食品メーカーが海外市場に進出する際には、以下の2つの大きな課題があります。

1. 品質証明・原産地証明の要求強化
   • EUや中東、アジア諸国では、安全規制や宗教的な要求が高まっており、ハラールやビーガン対応が求められています。
   • ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応、CO₂排出表示、持続可能な調達証明のニーズも増加しています。
2. OEM委託・海外販売時の技術模倣リスク
   • 保存技術や包装構造、処方技術が流出するリスクがあり、無防備な状態では競争に負ける可能性があります。
   • 差別化ポイントが不明確な場合、価格競争に巻き込まれることが避けられません。

新サービス「HyperJ × Tokkyo.AI」の概要

新たに提供される「HyperJ × Tokkyo.AI」は、以下の2つの主要な機能を持つサービスです。

• HyperJ: 製造履歴や成分、原産地情報をブロックチェーンで一元的に証明します。
  • 原材料の調達地や加工工程、検査結果を製品単位でNFT/QRC化し、透明性を確保します。
  • 製品のQRコードを読み取ることで、海外バイヤーが製品履歴を即座に確認できる仕組みを提供します。
  • ハラール認証やサステナブル素材使用などのESG情報も併記することが可能です。
• Tokkyo.AI: 包装技術や処方技術の特許出願支援を行い、技術優位性を守ります。
  • 現地向け仕様（例: 蒸気対応包装、低温対応）などを差別化特許として出願支援します。
  • 競合他社との構造差や機能差をAIが視覚化し、販売時の訴求資料に活用します。
  • 知財保護により、価格競争からの脱却と営業力の強化を実現します。

活用例と導入メリット

具体的な活用例として、ある中堅調味料メーカーが挙げられます。この企業は、以下のような取り組みを行いました。

• 東南アジア向けの調味料製品に対し、HyperJを用いて原料、製法、包装情報を証明化しました。
• 現地OEMメーカーとの交渉時に、Tokkyo.AIを用いた包装技術の特許出願で差別化を図りました。
• この結果、輸出先の小売からの採用率が向上し、模倣リスクの低減を同時に実現しました。

このように、「HyperJ × Tokkyo.AI」を導入することで、以下のようなメリットが得られます。

1. 安全性、品質、真正性の証明により、輸出の信頼を獲得できます。
2. 現地パートナーやバイヤーとの交渉力が強化されます。
3. 技術優位性を明文化し、知財化することで、長期的なブランド構築が可能になります。

今後の展開と企業情報

今後、リーガルテックグループは冷凍食品、即席食品、調味料、伝統食品メーカーなどの輸出企業を対象に、業種別のテンプレートと導入支援を進めていく予定です。また、輸出支援機関や地方自治体との連携による導入支援プロジェクトも展開する計画です。

「安心の見える化」と「技術の守り」を融合させた「HyperJ × Tokkyo.AI」は、日本の食品産業が世界市場で信頼と差別化を同時に実現するための次世代インフラとして期待されています。

企業情報

リーガルテックグループ株式会社は、2012年に設立され、東京都港区に本社を構えています。資本金は5,100万円で、代表取締役社長は佐々木隆仁氏です。事業内容としては、eディスカバリやフォレンジックサービスを提供し、2015年には経済産業大臣賞を受賞しています。

リーガルテック株式会社は、知的財産とリーガルテック分野において先進的なAI技術を活用した多様なサービスを展開しています。プライベートAI特許管理システムや知財ポータルの運営、知的財産の取引支援を行っており、企業の知財戦略を強力にサポートしています。

このように、リーガルテックグループの新サービス「HyperJ × Tokkyo.AI」は、日本の食品メーカーにとって、品質証明と技術保護の両面で大きな支援を提供するものです。今後の展開にも注目が集まります。