2025年7月末、大学生の内々定率87.8%に過去最高更新

2025年7月内々定率調査

開催日:7月31日

2025年7月内々定率調査
今の大学生の内々定率ってどれくらい?
2025年7月末時点での大学生・大学院生の内々定率は87.8%で、過去最高を更新しました。文系は84.7%、理系は93.9%と理系が特に高い水準です。
就活終えた学生はどのくらいいるの?
調査によると約74.1%の学生が内々定を獲得し就活を終えています。就職活動中の学生は24.4%に減少し、ほぼ4人に3人が就活を終えた状態です。

内々定率が過去最高値を記録

2025年8月4日、株式会社学情が発表した最新の調査結果によれば、2026年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象に行った内々定の獲得状況に関するアンケートの結果、2025年7月末時点の内々定率は「87.8%」に達し、過去最高値を更新したことが明らかになりました。この内々定率は前月から2.8ポイント上昇しており、前年同月よりも1.0ポイント高い数値となっています。

内々定率の増加は、インターンシップやオープン・カンパニーからの早期選考が定着したことによるものと考えられます。しかし、調査の終盤においては前年並みに落ち着く形となりました。文系と理系の内々定率はそれぞれ異なり、文系は84.7%、理系は93.9%となっています。

7月末の内々定率87.8%、過去最高値だが前年並みに落ち着く。文系84.7%、理系93.9%。4人に3人が就活終える 画像 2

文理別の内々定率

内々定率は文系と理系で異なり、文系は前月比で3.0ポイント上昇し84.7%に達しました。一方、理系は2.2ポイントの上昇で93.9%となっています。いずれの数値も前年同時期をわずかに上回っており、理系の内々定率は特に高い水準を維持しています。

このデータは、理系学生の就職活動がより活発であることを示唆しています。理系の内々定率が9割を超えている一方で、文系の内々定率はやや低めであることが特徴です。

  • 文系内々定率: 84.7%
  • 理系内々定率: 93.9%
7月末の内々定率87.8%、過去最高値だが前年並みに落ち着く。文系84.7%、理系93.9%。4人に3人が就活終える 画像 3

就職活動率の変化

調査によると、就職活動をしている学生の割合は前月比で6.8ポイント減少し、24.4%にまで低下しました。この結果、内々定を獲得し就活を終了した学生の割合は74.1%に増加しました。これは、ほぼ4人に3人の学生が就職活動を終えていることを示しています。

文理別に見ると、文系の就職活動率は26.6%、理系は19.9%にまで低下しています。特に理系の活動率は前年よりも4.3ポイント高い数値であり、理系の学生はより納得できる企業を選ぶために、就職活動を続けている傾向が見られます。

7月末の内々定率87.8%、過去最高値だが前年並みに落ち着く。文系84.7%、理系93.9%。4人に3人が就活終える 画像 4

調査概要と背景

この調査は、2025年7月24日から7月31日までの期間に実施され、株式会社学情が調査機関として関与しています。調査対象は2026年3月卒業予定の大学生・大学院生で、有効回答数は201件でした。調査方法はインターネットによるアンケートで、各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しています。

調査結果から、内々定率の上昇や就職活動率の低下など、2026年卒の学生の就職活動の現状が明らかとなりました。特に、内々定を獲得した学生の割合が高まっていることは、企業側の採用活動が活発であることを示しています。

7月末の内々定率87.8%、過去最高値だが前年並みに落ち着く。文系84.7%、理系93.9%。4人に3人が就活終える 画像 5

「Re就活キャンパス」ブランドリニューアル

2025年3月1日より、「あさがくナビ」は「Re就活キャンパス」にブランドリニューアルしました。このリニューアルは、「すべての就活に、Respectを。」というスローガンのもと、自分らしいキャリアの実現を応援することを目的としています。また、全学年を対象にした通年採用型のサービスに変更され、学年ではなく就職活動準備の進捗度に応じた情報を提供しています。

このような背景により、就職活動に対する意識や企業の採用活動が変化していることが伺えます。企業は早期選考を導入することで、学生の内々定率を向上させることに成功していると言えるでしょう。

項目 数値
内々定率(全体) 87.8%
文系内々定率 84.7%
理系内々定率 93.9%
就職活動率 24.4%
就活を終えた学生の割合 74.1%

以上の調査結果は、2026年卒の学生の就職活動における重要な指標を示しています。内々定率の上昇や就職活動率の低下は、企業と学生の関係性が変化していることを反映しており、今後の就職市場における動向が注目されます。

参考リンク: