市原市が10月1日開始 小中学校68施設を再エネ電力に切替え
ベストカレンダー編集部
2025年8月20日 05:45
市原市教育施設再エネ導入
開催日：10月1日
市原市の「ゼロカーボンシティ」目標と今回の位置づけ
千葉県市原市は、温室効果ガス排出量の大幅な削減を目指す「ゼロカーボンシティ」を掲げています。公式の目標として、2030年度までに2013年度比で約50％の削減、さらに2050年までに温室効果ガス実質ゼロを目指す方針を示しています。これは市の事務事業における排出量を含めた取り組みで、自治体運営の各分野での脱炭素化を進めることが前提となっています。
今回の発表はその一環として、公共施設での電力供給を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替える具体的な措置を示すものです。プレスリリースは2025年8月19日13時30分付で公表され、導入開始は同年10月1日からと明記されています。導入は市内の教育施設を中心に行われ、再エネ電力の利用を通じて短期的にもCO2排出量の削減効果を期待する内容です。
ゼロカーボンの目標値と今回の貢献
市原市が掲げる削減目標は数値目標が明確である点が特徴です。2030年度に2013年度比で約50％削減という中期目標は、自治体規模で見ても高い削減率を求めるものであり、自治体の運営する施設や事業を対象にした施策が不可欠です。今回の電力切替はその道筋の一部に位置付けられます。
導入効果の試算も公表されており、年間で2,595 t-CO2の削減が見込まれています。これは市が2030年度までに達成を目指す削減量に対して約6.6％に相当するとされ、短期的な貢献として数値的な根拠を示すものです。
10月1日から開始する再生可能エネルギー由来電力の導入内容
導入開始日は10月1日で、対象は市内の小中学校を中心とした公共施設計68施設です。電力は風力由来等の再生可能エネルギー由来の電力（100％再生可能エネルギー由来）として供給されることが発表されており、化石燃料由来の電力からの切替による直接的な排出削減が期待されます。
対象施設の内訳は具体的に示されており、教育現場に対する優先的な導入がうかがえます。市が管理する施設群における電力利用を再エネ由来で一括的に賄うことで、教育施設における環境配慮の可視化や教育資材としての活用も想定されます。
対象施設の内訳
下記はプレスリリースに記載された対象施設の内訳です。表記は発表の順に忠実に掲載しています。
- 小学校：38施設
- 中学校：21施設
- 廃校施設：4施設
- 学校給食共同調理場：3施設
- 中央図書館
- 教育センター
- 市原市立中央図書館
リリースには「中央図書館」と「市原市立中央図書館」の記載が両方含まれており、同一施設を示す表記の重複がある可能性もあることに留意する必要があります。いずれにせよ市の主要な教育・文化施設が今回の対象となっている点は明白です。
供給事業者と契約の概要
今回の電力供給事業者は、コスモエネルギーソリューションズ株式会社です。同社はコスモ石油マーケティング株式会社のグループ会社として位置づけられています。プレスリリースには事業者の所在地として東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号が記載されています。
供給される電力は再生可能エネルギー由来であること、そして教育施設を含む68施設を対象に一括して導入することが示されています。契約形態や具体的な供給方式の詳細（例えば証書の活用や特定の発電所からの供給など）についてはリリース本文に細部が記載されていないため、今後の開示を踏まえた確認が必要です。
事業者情報の補足
- 事業者名
- コスモエネルギーソリューションズ株式会社（コスモ石油マーケティング株式会社グループ）
- 所在地
- 東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
上記はリリースに明示された公表情報です。契約の具体的条件や再エネ電力の供給元に関する追加情報は、関係者からの今後の発表で補足される可能性があります。
導入による削減効果の評価と公共施設全体への波及
導入による直接的な温室効果ガス削減は年間2,595 t-CO2と算定されています。市が設定する2030年度の削減目標達成に向けた寄与率は約6.6％と位置づけられており、自治体全体の脱炭素化の一助となる数値です。
この数値は今回の68施設分に関する削減見込みであり、他の公共施設や事務事業分を含めた総合的な取り組みによって、さらに目標達成に近づけることが期待されます。市は今後、契約切替時期を踏まえた順次導入を進める計画を示しています。
今後の展開と契約切替の方針
プレスリリースは、その他の公共施設についても契約の切替時期を踏まえ順次導入を進めると明記しています。具体的には、既存契約の満了や更新タイミングに合わせて再生可能エネルギー由来の電力へ移行していく方針です。
契約切替の順序や時期は各施設の契約状況に依存するため、段階的な導入になる見込みです。これにより市全体での再エネ導入割合を時間をかけて高め、2030年度・2050年の目標達成を目指す施策の一環として位置づけられます。
要点の整理と数値一覧
以下の表は、本記事で取り上げた市原市の今回の発表内容をわかりやすく整理したものです。導入対象、開始日、削減見込み、供給事業者などの主要項目を一覧にしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表主体 | 千葉県市原市（プレスリリース日：2025年8月19日 13:30） |
| 目標 | 2030年度までに2013年度比で約50％削減、2050年までに実質ゼロ |
| 導入開始日 | 2025年10月1日 |
| 対象施設（計68施設） | 小学校38施設、中学校21施設、廃校施設4施設、学校給食共同調理場3施設、中央図書館、教育センター、市原市立中央図書館 |
| 供給される電力 | 風力由来等の再生可能エネルギー由来の電力（100％再生可能エネルギー由来） |
| 電力供給事業者 | コスモエネルギーソリューションズ株式会社（所在地：東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号） |
| 削減効果（試算） | 年間2,595 t-CO2（市の2030年度削減目標に対して約6.6％相当） |
| 今後の方針 | その他公共施設も契約切替時期を踏まえ順次再エネ導入を進める |
上表は公表されたリリースの内容を基に要点を整理したものであり、契約内容や供給の詳細に関しては今後の追加発表により補足される可能性があります。今回の導入は市原市の中期的な温室効果ガス削減の取り組みの一環として位置づけられ、教育施設を中心に再生可能エネルギーの利用拡大を進める具体策となっています。
