10月3日開催｜企業向けサステナ施策と交流会

企業のサステナビリティ担当者に向けた最新知見の提示

認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会、神奈川県横浜市：安藤宏基会長）は、企業のサステナビリティ担当者を対象にしたセミナーと企業交流会を、2025年10月3日（金）に開催します。今回のセミナーは、実務で必要となる最新の戦略や施策の理解に重点を置き、登壇者によるプレゼンテーションと参加者間のグループディスカッションを組み合わせた構成になっています。

本リリースは2025年9月9日 11時10分に発表されており、企業の社会的責任（CSR）やサステナビリティ戦略、人材育成に携わる担当者にとって有益な内容を想定しています。参加申込は9月30日（火）締切で、定員は40名。会場は東京都千代田区の御茶ノ水安田ビル4階で開催されます。

プログラム全体の構成と狙い

セミナーは基調講演、企業による施策紹介、グループディスカッションの三部構成です。基調講演でサステナビリティの潮流と必要な人材像を俯瞰し、その後に企業の具体的な取り組み事例を学ぶことで、理論と実務の接続を目指します。

登壇者と参加者がグループ形式で議論する時間を設けることで、事例の横展開や自社課題の解決策提示につなげることが期待されています。企業ごとの実務的なノウハウや課題感を共有できる場として位置づけられています。

登壇者と各社の取り組み内容の詳細

基調講演は、株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）マネージング・ディレクター&パートナーの折茂 美保氏が担当します。折茂氏はサステナビリティ戦略や人材に関する観点を中心に、企業が中長期で取り組むべきポイントを解説します。

その後に、ハウス食品グループ本社株式会社と株式会社ファミリーマートの2社が自社の施策を紹介します。いずれも環境負荷低減や食品ロス削減といった実務的なアプローチを中心に共有されます。

基調講演：BCG 折茂 美保氏（経歴と論点）

折茂氏は2005年にBCGに入社し、BCG社会貢献グループの日本リーダーを務めています。パブリックセクターや気候変動・サステナビリティ分野のコアメンバーであり、中央官庁や大学、自治体向けの中期戦略の立案や実行支援に豊富な経験を有します。

また通信、小売、消費財等の業界に対して、新規事業戦略の策定やアライアンス、マーケティング戦略、人事・組織・業務改革等のプロジェクトを手掛けている点が紹介されています。折茂氏は国連WFP協会の理事でもあり、基調講演ではサステナビリティ経営に必要な組織や人材像に関する示唆が期待されます。

所属

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（BCG） マネージング・ディレクター&パートナー

主な領域

社会貢献、気候変動・サステナビリティ、パブリックセクター戦略

BCG内での役割

BCG社会貢献グループ 日本リーダー

ハウス食品グループ本社：環境分野の取組み（出口 昌義氏）

ハウス食品グループ本社からは、サスティナビリティ推進部 環境課 課長の出口 昌義氏が登壇し、気候変動対応と資源循環型社会の実現を重要課題として位置づけた取り組みを紹介します。企業活動における環境対策の方向性と具体的施策が共有されます。

説明では、循環型モデルの構築を目指して実施している環境対策の内容や、社内外を巻き込んだ取り組み事例が示される予定です。実務的な実施プロセスや効果測定の方法論についても触れられることが想定されます。

株式会社ファミリーマート：食品ロス削減の実践（大澤 寛之氏）

株式会社ファミリーマートからは、マーケティング本部 サステナビリティ推進部 部長の大澤 寛之氏が登壇します。説明ではSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」の下、店舗や消費者のもとで捨てられる食料を2030年までに半減させる取り組みを中心に紹介されます。

具体的には、フードドライブの実施や値引きシールの工夫など、現場で取り組んでいる食品ロス削減策が説明されます。販売現場での工夫や顧客行動の変化をどう促すか、評価・改善のポイントも議題になります。

参加対象・申込・運営上の詳細

このセミナーは、企業の社会貢献やサステナビリティ活動を推進する担当者を対象としています。特に次のような方に適しています。

• サステナビリティ担当になられたばかりの方
• 他社の取り組みを参考にしたい方
• 業務に関する悩みを抱えている方
• 他社担当者との交流機会を探している方

定員は40名で先着順が想定されます。参加費は国連WFP協会の評議員企業は無料、非評議員企業は1社あたり1,100円（1社から複数名参加の場合も同額）です。申込は以下のウェブフォームから行います。締切は9月30日（火）です。

評議員に関する説明

プレスリリースでは「評議員」の定義および役割についても明記されています。評議員とは評議会において1社（者）1票の議決権を有する当協会の正会員（NPO法上の「社員」）です。

年会費は20万円で、その費用は国連WFPへの支援活動を行う当協会の運営経費に充当されます。なお、2025年9月1日時点で408社・団体が加入しています。

評議員の年会費

20万円（協会運営経費に充当）

加入状況（2025年9月1日時点）

408社・団体が加入

過去開催の記録と関連情報の整理

プレスリリースには「2024年開催時の様子」という記載があり、前年に同種のセミナーが実施されていることが示されています。過去開催を踏まえた継続的な取り組みの一環として、今回も実務的なテーマ設定がなされています。

また、関連資料としてリリースでは外部リンク（PDF）の提供があり、詳細な案内や配布資料は該当リンクで確認できます。関連リンクはプレスリリース内に明記されています。

本記事では、国連WFP協会が発表したセミナーの開催情報とプログラム内容、登壇者の役割や申込方法、参加費や評議員の定義等を整理して紹介しました。参加を検討する場合は、申込フォームと問合先の情報をご確認のうえ、締切日までに申込手続きを行ってください。