9月22日開催　企業版ふるさと納税の最新実績を読むセミナー

2025年の企業版ふるさと納税寄付実績を受けた分析セミナーを2日程で開催

株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する企業として、2025年8月下旬に公表された企業版ふるさと納税の寄付実績をもとにした分析セミナーを開催すると発表しました。プレスリリースは2025年9月10日22時35分付で公開されています。

セミナーは2025年9月22日（月）と2025年10月9日（木）の2回、いずれも15:00〜17:00で実施されます。今回で第6回目となるシリーズで、直近データを踏まえた「いま知っておくべき」市場動向と制度運用の実態を、専門家による解説で整理する構成です。

制度最前線の解説とriverによる継続的分析—登壇者とプログラム

本セミナーでは、内閣府の企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーである笠井 泰士氏が登壇し、制度の現状や政府側の政策動向について直接解説します。制度の現場に近い立場からの説明により、数値の読み解きのみならず運用上のポイントも確認できます。

また、riverを運営する株式会社カルティブの代表取締役池田 清が、2018年以降の継続的な研究に基づく寄付企業の動向や自治体対応の変化、最新トレンドを整理して提示します。単なる表層的なデータではなく、本質的な変化に着目した分析が行われる点が本セミナーの特徴です。

セミナーの主なポイント

セミナーでは以下のポイントを中心に取り扱います。各項目は質疑応答の時間も設け、参加者の具体的な疑問に応じた説明が行われます。

• 寄付実績の分析（最新データの傾向と構造解析）
• 政府の方針（内閣府の立場と制度運用の変化）
• 企業・自治体の動向（寄付企業の特性、自治体の活用事例）
• 質疑応答（参加者からの個別質問に対する解説）

開催時間と申込表示は以下のとおりです。プレス資料には「第1回目：お申込みはこちら」「第2回目：お申込みはこちら」との表記があります（リンク先はプレスリリース参照）。

第1回目

2025年9月22日（月）15:00～17:00

第2回目

2025年10月9日（木）15:00～17:00

登壇者の経歴と役割—笠井氏と池田氏の専門性

登壇者情報は、制度解説と地域・事業運営の両面からの説明を可能にする構成です。それぞれの経歴や担当領域を把握することで、セミナーで示される解釈の背景や視点が明確になります。

以下に登壇者の詳細を示します。経歴や公的な役職、これまでの担当分野についてプレスリリースに記載された内容をそのまま掲載します。

笠井 泰士（内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー）

1983年生まれ。島根県松江市出身。2006年財務省中国財務局に入省し、地域金融監督、財政融資業務等に従事。2016年内閣府経済財政分析総括担当、2018年からは内閣官房まち・ひち・しごと創生本部事務局にて企業版ふるさと納税や地方版総合戦略等の政策を担当。EZOHUBTOKYOインキュベーター、島根県江津市創造力特区アドバイザーなどの役割も担う。

池田 清（株式会社カルティブ　代表取締役）

通信キャリアの研究開発本部にて通信分野の研究開発に従事。東日本大震災の復興支援部門で岩手担当として復旧復興、産業支援、街づくりを支援。その後、ベンチャー支援の一環で個人版ふるさと納税ポータルサイトの支援に関与し、個人版市場の拡大にも携わる。現職では企業版ふるさと納税を軸とするプラットフォーム「river」を展開し、地域支援を中心に活動している。

参加対象・協力企業・運営体制

本セミナーの参加は無料で、オンライン（Zoom）で実施されます。参加対象は企業の担当者や地方自治体の職員、各都道府県で企業版ふるさと納税を推進するリーダー、制度への関心を持つ一般の方々まで幅広く設定されています。

協力および主催情報もプレスリリースに明示されています。複数の企業・団体が協力し、実務的な視点も交えた構成になっています。

• 主催：株式会社カルティブ
• 協力：中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社river
• 開催方法：オンライン（使用ソフト Zoom）
• 参加費：無料

セミナー内容は寄付実績の分析、政府の方針、企業・自治体の動向、質疑応答の各パートで構成されます。参加申し込み方法としてプレス内に「お申込みはこちら」との表記があり、詳細はriverの各種案内ページで確認するよう案内されています。

対象者の具体例

対象者として想定されている属性を整理します。各関係者にとって必要な情報が提供される構成です。

1. 全国の地方自治体への寄付を検討中の企業ご担当者
2. 地方自治体職員
3. 各都道府県の企業版ふるさと納税推進リーダー
4. 企業版ふるさと納税制度に興味を持つ一般の方

riverと関連サービス、会社概要

riverは株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を中心とした地域活性化プラットフォームです。企業と地域をつなぎ、地方創生のための知見とプロジェクトを集約することを目的としています。

プレスリリースでは、riverのサービスサイトや関連オンライン寄付ポータルについても情報が示されています。企業版ふるさと納税の活用に際して、併用可能な国の施策や補助金情報の発信も行っている点が強調されています。

• 地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
• 企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」サービスサイト：https://cpriver.jp/
• オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータル「企ふるオンライン」サービスサイト：https://kifuru.jp/
• 株式会社カルティブ（会社サイト）：https://www.cultive.co.jp/

会社概要（プレスリリース記載）

会社名

株式会社カルティブ

代表取締役

池田 清

設立

2014年10月

本社所在地

〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容

地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案及び運営支援、WEB及びシステム構築、人材教育支援

開催概要の要点まとめ

以下は本記事で触れたセミナーの主要情報を整理した表です。開催日時、方法、登壇者、参加費、主催・協力団体、関連サイトなど、主要な項目を抜粋してまとめています。

以上が、株式会社カルティブが発表した2025年度の企業版ふるさと納税実績に基づく分析セミナーの概要と関連情報の整理です。セミナーは最新データを踏まえ、内閣府の担当者による解説とriver側の長期的な分析を合わせて提供する内容となっており、企業・自治体双方の戦略立案や施策設計に資する情報が示される予定です。