9/30開催：無形商材向けEMV 3‑D対策ウェビナー

デジタル商材が直面するEMV 3‑Dセキュア義務化後の実情と課題

2025年9月30日に開催されるウェビナーの背景にあるのは、EMV 3‑Dセキュアの義務化が進む中で明らかになった、デジタルコンテンツや電子マネー、チケット等の無形商材特有のリスクです。義務化により一定の不正抑止効果は期待される一方で、EMV 3‑Dセキュア自体が不正を完全に撲滅する仕組みではない点が企業側の現場で共通認識になりつつあります。

義務化後の運用で注目すべき点は、(1) EMV 3‑Dセキュアを突破する不正ユーザーの存在、(2) リスクベース認証やチャレンジ認証による真正顧客の離脱、(3) 無形商材が相対的に高リスクと見なされることに伴う決済承認の難易度上昇、の3点です。これらは売上や顧客体験に直接影響を与えるため、単にセキュリティ強化を実施すればよいという話ではありません。

EMV 3‑Dセキュアの特性と運用上のジレンマ

EMV 3‑Dセキュアは、リスクベース認証（RBA）とチャレンジ認証という二つの主要な認証フローを持ちます。RBAはリスクが低いと判断された取引をシームレスに通す一方、リスクが高いと判断された場合はチャレンジが発生します。チャレンジは不正を防ぐ有効な手段ですが、本人確認の工程が増えることで決済途中に離脱する顧客が発生します。

特にデジタルコンテンツやチケット販売、電子マネーへのチャージ等は、商品の性質上「不正利用時の即時換金性」が高いケースが多く、発見・対応が遅れると大きな損失につながります。そのため業界としては、EMV 3‑Dセキュアを中心に据えつつも、補完的な不正検知や運用ルールの設計が求められます。

9月30日開催ウェビナーの狙いと参加概要

株式会社アクルは、クレジットカードの不正対策ソリューション「ASUKA」を提供している企業として、2025年9月30日（火）にオンラインセミナーを開催します。本セミナーは無形商材を扱う法人の担当者向けに、EMV 3‑Dセキュア義務化後の適切な不正対策と収益拡大戦略を解説することを目的としています。

開催日時・参加方法などの基本情報は以下の通りです。参加費は無料で、オンライン（Zoom）で実施されます。主催は株式会社アクルです。

• 日時：2025年9月30日（火）16:00〜17:00
• 場所：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 主催：株式会社アクル
• 申し込みURL：https://akuru-inc.com/seminar/2025-09-30

参加にあたっての注意事項

本セミナーは法人向けの内容に特化しており、個人参加は受け付けられません。対象は主にデジタルコンテンツ業界やチケット業界など、無形商材を扱う加盟店のご担当者です。また、決済代行会社やカード会社、カードベンダーなどのパートナー企業からの申し込みはご遠慮いただく旨が明記されています。

加えて、事前にウェビナーの推奨環境を準備しておくことが求められます。Zoomを利用した配信のため、安定したネットワーク接続と参加に適した端末環境の確認が推奨されます。

セミナーで扱われる主な論点と業務適用の観点

プレスリリースでは「EMV 3‑Dセキュアの課題と、売上アップにつながる適切な運用をデジタルコンテンツ業界の事例を交え解説する」とされています。ここではその範囲を整理し、実務で検討すべきポイントを整理します。

セキュリティガイドラインに則した内容であるため、オンライン決済における基本的な不正対策の知識を持ち帰ることが可能です。特に無形商材を扱う事業者にとっては、承認率向上と不正防止の両立が重要なテーマになります。

リスクベース認証（RBA）の最適化

真の顧客を不必要にチャレンジさせずに、不正の可能性が高い取引のみを検知する判定ロジックの設計や閾値調整がポイントです。

チャレンジ認証の運用設計

チャレンジ誘導のタイミングや種類（SMS、ワンタイムパスワード等）を業態に合わせて設計し、離脱を最小化する工夫が必要です。

補完的な不正検知とモニタリング

リアルタイムルール、機械学習モデル、手動レビューといった多層的な対策を組み合わせ、EMV 3‑Dセキュアでの見落としをカバーします。

事業影響を踏まえたポリシー作成

無形商材特有のリスクと収益構造を踏まえ、チャージバックや保証を含む対応方針を定めることが重要です。アクルはチャージバック保証サービスも提供しています。

実務での優先対応例

業務に落とし込む際の優先順としては、(1) 現状の承認率と不正検知精度の把握、(2) RBAの閾値とルールの見直し、(3) ユーザー体験を阻害しないチャレンジ手法の導入、(4) 事後対応（モニタリング、チャージバック対策）の強化、が挙げられます。

アクルの提供するASUKAを含むソリューションは、これらの課題に対する技術的・運用的な支援を想定しています。ただし本プレスリリースではセミナーの講義内容の詳細なプログラムや講師情報は記載されていません。

セミナー情報と会社概要の整理

ここではプレスリリースに記載された会社情報と、参加申し込み時に必要となる注意点を整理します。セミナーの基本情報はすでに示しましたが、企業情報は参加者の信頼性判断に役立ちます。

株式会社アクルの概要は以下のとおりです。本社は東京都港区、代表取締役社長は近藤 修氏で、設立は2016年7月1日です。同社はクレジットカード不正対策のソリューション提供を中核に、チャージバック保証サービスや集客支援サービスなども事業内容に含めています。

セミナー参加に際しては、企業所属であること、対象業界が主対象であること、パートナー企業からの申し込みは受け付けない点などの注意事項をあらためて確認する必要があります。推奨環境の準備もあわせて求められています。

この記事で触れた要点の整理

以下の表に本記事で取り上げたウェビナーの主要情報と、関連する注意点・会社情報を整理しました。事実関係はプレスリリースに基づいて記載しています。

以上が本セミナーに関するプレスリリースの内容と、その背景にある主要な論点の整理です。無形商材を取り扱う事業者にとって、EMV 3‑Dセキュアの義務化はセキュリティ対策とビジネス継続性の両面で重要な意味を持ちます。詳細な実務対応や具体的なケーススタディについては、ウェビナーでの解説が予定されていますので、法人の担当者は案内の要件を満たした上で申し込みを検討してください。