10月1日開始:マネックスのNISA積立で毎月1万円が当たる

NISAつみたてわくわく

開催期間:10月1日〜9月30日

NISAつみたてわくわく
この「NISAつみたてわくわく」に参加するにはどうすればいいの?
エントリーが必要です。NISA口座で投信積立を月合計3万円以上行うことが参加条件で、毎月500名に1万円が当たります。指定の追加取引を複数行えば当選確率が最大5倍になります。
中国株の売買手数料は本当に無料になるの?
はい。NISA口座での中国株売買手数料は2025年9月1日約定分から完全無料になりました。適用はNISA口座の取引に限られるため、利用前に公式案内で適用条件を確認してください。

毎月500名に現金10,000円を提供する「NISAつみたてわくわくプログラム」

マネックス証券は、NISA口座での投資信託積立を対象に、抽選で毎月500名に現金10,000円を贈る「NISAつみたてわくわくプログラム」を実施します。エントリーが必要で、対象となるのは月間合計3万円以上の投信積立を行った顧客です。実施期間は2025年10月1日(水)から2026年9月30日(水)までの予定です。

本プログラムは単なる抽選のみならず、NISA口座での追加取引により当選確率が上がる仕組みを採用しています。対象取引を複数行うことで当選確率が最大5倍になるため、普段の取引スタイルに応じて当選機会を高めることができます。

NISAサービス強化・新プログラム「マネックスの全力NISAシリーズ」 画像 2

対象取引と当選確率アップの仕組み

当選確率がアップする対象取引は以下の通りです。それぞれの取引を行うごとに当選確率が増加し、すべての対象取引を実行した場合は最大5倍となります。

  • 日本株現物買付(単元未満株を除く)
  • 米国株現物買付
  • マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)買付
  • ON COMPASS買付

エントリー要件、抽選の方法や当選者への連絡方法など、詳細はマネックス証券の案内に従う必要があります。プログラム参加を考える場合は、事前のエントリー手続きを確認してください。

NISAサービス強化・新プログラム「マネックスの全力NISAシリーズ」 画像 3

移管手数料の全額キャッシュバックと中国株売買手数料の無料化

マネックス証券は、他社からの投資信託および日本株の移管に伴う出庫手数料(税込)を全額キャッシュバックするキャンペーンを予定しています。キャンペーンはエントリー制で、領収書の提出が必要です。受付期間は2025年10月1日(水)から2025年12月30日(火)までとなっています。

また、NISA口座における中国株の売買手数料については、これまでキャッシュバック形式で実質無料としていたものを見直し、2025年9月1日(月)約定分より完全無料としました。NISA口座での中国株取引をより利用しやすくする措置です。

NISAサービス強化・新プログラム「マネックスの全力NISAシリーズ」 画像 4

移管キャッシュバックの実施条件

移管手数料キャッシュバックを受けるには、所定のエントリー期間中に手続きし、移管元で支払った手数料の領収書を所定の方法で提出する必要があります。領収書の提出が確認できた場合に、出庫手数料を全額キャッシュバックします。

対象商品
投資信託および日本株の移管入庫
エントリー要否
要エントリー。領収書の提出が条件。
キャンペーン期間
2025年10月1日(水)~2025年12月30日(火)(予定)
NISAサービス強化・新プログラム「マネックスの全力NISAシリーズ」 画像 5

NISAを取り巻く利便性向上──リニューアル・クレカ積立・定期買付など

マネックス証券はNISA口座を中心とした一連のサービスを「マネックスの全力NISAシリーズ」として展開しています。2026年1月には米国株取引サービスの全面リニューアルを予定しており、画面設計や取引フロー、資金移動や残高反映の処理速度などを改善するとしています。詳細は2025年9月1日付公表のプレスリリースを参照するよう案内しています。

加えて、NISA口座では売買手数料が基本的に無料とされており、取り扱うすべての商品に対して売買手数料無料の方針が示されています。ただし、注記として日本株・米国株・中国株のNISA取引は現物取引対象である点、米国株(国内取引手数料)や単元未満株(ワン株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料となる点、IFAサービスを申し込んだ顧客は手数料体系が異なる点に留意が必要です。

クレジットカード積立(クレカ積立)と「かんたん資産運用」

クレカ積立はdカードまたはマネックスカードで投資信託の積立ができ、NISA口座での利用も可能です。返礼ポイントはカードにより異なりますが、dカード積立では最大3.1%のdポイント還元、キャンペーン中は最大10%還元となる場合があります。マネックスカード積立では最大1.1%のマネックスポイント還元があり、ショッピング利用に対しても1.0%還元が付与されます。即時出金サービスが月5回まで実質無料(キャッシュバック)となる点も特徴です。

「かんたん資産運用」サービスは、NTTドコモのスマホアプリ「d払い」上で口座開設から投信つみたてまで行えるサービスで、2025年7月31日(木)から開始されました。取扱う投資信託はNISAのつみたて投資枠に選定された長期・分散投資に適した銘柄に限定されています。

  • dカード積立:毎月の積立額に対して最大3.1%のdポイント還元(キャンペーン時は最大10%)。詳細は キャンペーンページ を参照(NTTドコモへ遷移)。
  • マネックスカード積立:毎月の積立額に対して最大1.1%のマネックスポイント還元。ショッピング利用で1.0%還元。即時出金サービス月5回まで実質無料(キャッシュバック)。

定期買付サービス(日本株・米国株)

定期買付サービスでは、日本株の単元未満株(ワン株)や1株単位のETF等(ETN、REIT含む)を毎月決まったタイミングで積立できます。NISA成長投資枠を利用した買付も可能です。米国株定期買付サービスは配当金再投資や毎月の買付が選択でき、指定した銘柄に対して指定金額を上限に買付が行われます。

NISA成長投資枠を利用して米国株式・ETFを買付した場合、売却益や国内配当金が非課税の対象となる点がメリットです。サービスの詳細はマネックス証券の公式案内を確認してください(https://info.monex.co.jp/news/2025/20250912_02.html)。

留意事項、会社情報、そして内容の整理

マネックス証券は創業以来、個人投資家向けの投資環境整備を継続しており、2023年9月から「マネックスの全力NISAシリーズ」を展開してきました。今回の発表は、長期・積立・分散の基本に基づきNISA口座での投信積立を促進するとともに、移管キャッシュバックや中国株手数料無料化といった具体的な施策でNISA活用の幅を広げる狙いがあります。なお、米国株取引サービスの全面リニューアルは2026年1月を予定しており、画面設計や処理速度の改善を目的としています。

投資に関する重要事項として、マネックス証券が取り扱う商品等には価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがある点が明記されています。投資を行う場合は契約締結前交付書面や目論見書の内容を十分に確認することが必要です。

プレスリリース発信元
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、取締役社長執行役員:清明祐子)
公表日時
2025年9月12日 16時00分
関連リンク
https://info.monex.co.jp/news/2025/20250829_02.html
項目 内容(要点)
プログラム名 マネックスの全力NISAシリーズ(新施策を含む)
抽選プレゼント 「NISAつみたてわくわくプログラム」:毎月500名に現金10,000円、要エントリー。対象は月間合計3万円以上の投信積立。実施期間:2025/10/01~2026/09/30(予定)。
当選確率アップ対象取引 日本株現物買付(単元未満株除く)、米国株現物買付、マネックス・アクティビスト・ファンド買付、ON COMPASS買付。全て実行で最大5倍。
移管手数料キャッシュバック 投資信託・日本株の移管入庫で、移管元へ支払った出庫手数料(税込)を全額キャッシュバック。要エントリー、領収書提出。期間:2025/10/01~2025/12/30(予定)。
中国株売買手数料 NISA口座での中国株売買手数料は2025/09/01約定分より完全無料
米国株取引サービス 全面リニューアル予定(2026年1月)。画面設計・取引ステップ・資金移動・残高反映の見直し。
売買手数料 NISAでは取り扱い全商品の売買手数料が無料。米国株(国内取引手数料)・ワン株の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料。IFA加入者は手数料体系が異なる。
クレカ積立 dカード:最大3.1%(キャンペーン時は最大10%)。マネックスカード:最大1.1%(ショッピング1.0%還元)。即時出金月5回まで実質無料(キャッシュバック)。
かんたん資産運用 d払いアプリ上で提供。2025/07/31開始。NISAのつみたて投資枠に選定された銘柄を限定取扱。
定期買付 日本株積立(ワン株・ETF等)、米国株定期買付(毎月・配当再投資等)。NISA成長投資枠利用で売却益・国内配当金が非課税。
注意事項 投資対象には元本損失等のリスクあり。契約締結前交付書面、目論見書の確認が必要。金融商品取引業者 登録:関東財務局長(金商)第165号。

以上が今回の発表内容の要点と詳細になります。各プログラムやサービスの参加・利用にあたっては、適用条件(エントリーの有無、期間、対象取引の要件等)や別途定められた手続き、手数料体系の注記を事前に公式情報で確認することが重要です。詳細情報はマネックス証券の公式公表資料および関連リンクを参照してください。

参考リンク: