ギフティ、9月25日からQB HOUSE無料カット券を電子配布へ

ギフティがキュービーネットの株主優待をデジタル化、QB HOUSEで使える無料ヘアカット券を発行

株式会社ギフティは、2025年9月18日15時42分付の発表で、キュービーネットホールディングスが新設する株主優待制度に対して、ギフティが提供する「株主優待電子化システム」を導入したことを明らかにしました。

この導入により、キュービーネットホールディングスが運営する国内のQB HOUSE 570店舗（2025年9月18日時点）で利用可能なデジタルの「QB HOUSE無料ヘアカット券」の発行が開始されます。配布は2025年9月下旬から順次行われ、利用期限は2026年6月30日（火）までです。

発表の背景と日時・対象範囲

本リリースは株式会社ギフティによる公式発表で、発表日時は2025年9月18日 15時42分となっています。ギフティが「株主優待電子化システム」を提供する対象として今回取り上げられたのは、キュービーネットホールディングスが新設した株主優待制度です。

対象となる優待は、キュービーネットホールディングス保有株式数に応じて贈呈される電子チケット形式の「QB HOUSE無料ヘアカット券」です。券は同社の株主向けの案内に同梱される二次元コードを通じて電子化されます。

• 配布開始：2025年9月下旬から順次
• 利用可能期間：2026年6月30日（火）まで
• 利用可能店舗数：国内570店舗（2025年9月18日時点）

「株主優待電子化システム」の仕組みと導入効果

ギフティの「株主優待電子化システム」は、株主優待を従来の紙ベースから電子チケットへと移行するための一連のソリューションです。システムはeギフトの生成・配布・管理を一貫して行うことが可能で、配布効率化や各種コスト削減を目的に設計されています。

同システムは2021年2月に提供を開始しており、今回のキュービーネットホールディングスを含め25社（2025年9月18日時点）が導入しています。導入対象は飲食、小売、金融など消費者向けビジネスを展開する上場企業が中心です。

主な機能と期待される効果

本システムが提供する主な機能と効果は次のとおりです。企業側のコスト、株主側の利便性、運用面での安全性に焦点を当てています。

1. 配布コストの削減：配送費や紙の取り扱いに伴う人件費・精算集計作業などの間接コストの低減。
2. 利便性向上：株主は二次元コードで電子チケットを受け取り、スマートフォンで提示して利用可能。
3. 不正利用対策：第三者による不正利用や不適切な転売を抑止し、紛失や破損リスクを低減。
4. IR施策との連携：アンケートや動画配信と組み合わせ、贈呈のタイミングや内容を自由に設定可能。

さらに、企業が自社の実店舗を持たない場合でも、カフェのコーヒーチケットや汎用のデジタル商品券、WEB上で使えるデジタルコードなど、約1,000種類以上のeギフトを株主優待として提供できる点が特徴です。複数のeギフト候補の中から株主が選択できる機能も用意されています。

システム提供開始

2021年2月

導入社数

25社（2025年9月18日時点）

QB HOUSE無料ヘアカット券の受け取り・利用の流れ

キュービーネットホールディングスの株主は、届く「株主優待のご案内」に印刷された二次元コードを読み取ることで、電子チケットを受け取れます。受け取り後はスマートフォンに保持した電子チケットを店舗で利用する仕組みです。

具体的な利用手順は以下の通りです。来店時の操作は発券機での二次元コード読み取りが必要で、店頭の流れに従ってサービスを受けます。

• 株主に送付される「株主優待のご案内」内の二次元コードを読み取る。
• 表示された電子チケット（QB HOUSE 無料ヘアカット券）をスマートフォンで保持する。
• 利用するQB HOUSE店舗で店頭に設置された発券機に電子チケットの二次元コードをかざす。
• 発券されたカット受付番号等に従い、通常の店舗利用を行う。

利用可能店舗は国内のQB HOUSEの各店舗であり、該当店舗数は570店舗（2025年9月18日時点）です。利用期限は電子チケットに明記された期間に準じ、今回の発行分は2026年6月30日（火）まで利用できます。

利用時の注意点と管理機能

電子化に伴い、企業側は不正使用や転売対策のための管理機能を導入可能です。株主向けの案内には利用方法と有効期限が明示され、紛失や破損による再発行のリスクも紙に比べ低くなります。

また、ギフティが用意するアンケートや動画コンテンツと連携させることで、企業は優待を単なる特典にとどめず、株主とのコミュニケーションを深めるための施策に活用できます。

ギフティの事業概要とキュービーネット導入の意義

ギフティは、コーポレートビジョンを「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」と掲げ、eギフトの生成から流通まで一貫して提供するeギフトプラットフォーム事業を展開しています。

同社が公表する主力サービスは以下のとおりです。サービス群は個人、法人、自治体に向けた幅広いソリューションを含みます。

• giftee®：カジュアルギフトサービス（個人向けeギフト販売WEB/アプリ）
• eGift System：法人向けeギフト・eチケット販売システム（自社サイトでの運用を可能にする）
• giftee for Business：法人向けソリューション（キャンペーン景品や謝礼にeギフトを活用）
• e街プラットフォーム®：自治体・地域向けのデジタルプラットフォームサービス（地域活性化支援）

会社概要は以下の通りです。法人情報は投資家や関係者が参照可能な基本データです。

キュービーネットホールディングス側は、日頃の支援への感謝と同社サービスの理解促進、ならびに中長期的な株式保有を促す「QBファン株主」の獲得を目的に、株主優待制度を新設しました。ギフティのシステム導入により、同社は効率的な配布と利用促進、並びにIR施策との連動を目指しています。

なお、株主優待制度の統計情報として、2025年3月時点で株主優待制度を導入する上場企業数は1,580社で過去最多、全上場銘柄に占める実施割合は35%と報告されています。この傾向には、2024年から始まった新制度の少額投資非課税制度（NISA）導入が影響しているとしています（出典：野村インベスター・リレーションズ）。

注記（ギフティ発表内の脚注）

ギフティはリリース内で以下の説明を付記しています。事業理解の補助となる注釈です。

（※1）

eギフトプラットフォーム事業：eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業。

（※2）

giftee®：ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービス。

（※3）

eGift System：法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム。

（※4）

giftee for Business：eギフトを活用した法人向けソリューション（キャンペーン景品や謝礼など）。

（※5）

株主優待制度の導入状況データ出典：野村インベスター・リレーションズWEBサイト（https://yutai.net-ir.ne.jp/content/detail/id=4012）。

本文の要点整理

以下の表は、本記事で取り上げた主要事項を整理したものです。発表日、導入システム、配布・利用に関する日程・方法、ギフティに関する基本情報をまとめています。

以上が本件に関する主要な情報の整理です。詳細は、キュービーネットホールディングスの株主優待制度ページやギフティの公式サイトで公開されている各種情報を参照ください（キュービーネットホールディングス：https://www.qbnet.jp/ir/preferential/、ギフティ：https://giftee.co.jp）。