物流現場で使える安全教育を無料動画で公開

安全教育無料動画公開

開催期間:9月9日〜9月24日

安全教育無料動画公開
この無料動画って誰が見るべきなの?
主に物流事業者の管理者や現場ドライバー向け。事故後対応中心の従来教育から未然防止へ切り替える具体手法や、現場で即実装できる資料作成ノウハウが学べます。
視聴するにはどうすればいいの?
専用フォームで事前申込み(無料)が必要。申込後に約30秒でダウンロードして視聴可能。視聴期間は2025年9月9日10:00〜9月24日17:00です。

事故削減に焦点を当てた無料動画の公開と視聴方法

船井総研ロジ株式会社は、LPS安全企画の町田慶太氏を特別ゲストに迎えた無料動画コンテンツ「事故が減らない本当の理由~事故が減る安全教育資料の作成手法~」を期間限定で公開しました。本コンテンツはシリーズ第2弾として制作され、物流事業者が現場で直面する事故防止の課題に対して具体的な手法を提示します。

視聴には事前の申込みが必要で、申込みは無料、ダウンロードは約30秒で完了します。視聴期間は2025年9月9日(火)10:00から2025年9月24日(水)17:00までです。視聴希望者は下記の専用フォームから手続きを行ってください。

動画で解説!「事故が減らない本当の理由~事故が減る安全教育資料の作成手法~」を公開しました|船井総研ロジ株式会社 画像 2

動画で学べる主要ポイント

本動画は、単に事故の事例を羅列するだけでなく、事故後の対応を中心に据えた従来型の教育から、未然防止を重視した安全教育へ切り替える具体的な方法を提示します。現場のドライバーに伝わりやすい資料作りや、資料を活用した事故後フォローの実務的手順について順を追って解説されます。

学習項目は明確で、現場にすぐ実装できるポイントを多数含みます。以下は動画で示される主な学習テーマです。

  1. “事故後”から“未然防止”に切り替える安全教育の考え方
  2. ドライバーに伝わりやすい教育資料の作成方法
  3. 教育資料を活用した事故後フォローの具体的手法

なぜ今、物流業界での事故削減が重要なのか

事業用トラックの交通事故件数は令和4年で23,259件、そのうち死亡事故は228件発生しています。全国的には交通事故の総数が減少傾向にある一方で、物流業界における事故削減は事業継続性や従業員の安全確保の観点から極めて重要です。

行政側でも対応が進んでおり、国土交通省は令和7年までに死者数を2,000人以下、重傷者数を22,000人以下とする「第11次交通安全基本計画」の目標達成に向け、令和3年3月30日に本計画と連動する「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定しています。物流事業者はこの流れを踏まえて独自の安全策を強化する必要があります。

統計(令和4年)
事業用トラックの交通事故件数:23,259件/死亡事故:228件
行政目標
第11次交通安全基本計画(令和7年目標):死者数 ≤ 2,000人、重傷者数 ≤ 22,000人
関連計画
事業用自動車総合安全プラン2025(令和3年3月30日策定)

上記の統計と行政目標は、物流企業が単なるルール遵守に留まらず、教育手法や管理スキームを見直す必要性を示しています。正しい安全教育の不足が事故の継続につながっている事業者が多いことも指摘されています。

講師プロフィールと船井総研ロジの提供する支援

本動画の講師は、LPS安全企画(Logistics Professional Support)代表の町田 慶太氏です。町田氏は元サントリーロジスティクス株式会社の執行役員 安全推進部長として、物流部門の業務標準化、技能教育、管理スキーム構築に長年従事してきました。2019年6月に独立してLPS安全企画を設立し、各企業に合わせた業務改善や管理者向け教育を行っています。

町田氏の実績としては、企業での事故削減率が前年比で80%となった事例や、業務マニュアルの策定支援などが挙げられます。動画では、こうした実務経験に基づく手法が具体的に紹介され、すぐに実務へ取り入れられるノウハウが提示されます。

  • 講師:町田 慶太(LPS安全企画 代表)
  • 経歴:元サントリーロジスティクス株式会社 執行役員 安全推進部長
  • 主な実績:前年比80%の事故削減、業務マニュアル策定等

船井総研ロジの役割と提供サービス

船井総研ロジ株式会社は「物流の先進モデル企業を創る」をミッションに、中堅・中小物流企業向けの現場密着型コンサルティングを提供しています。支援領域は新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など多岐にわたります。

また、全国から350社以上の経営者が参加する経営プラットフォーム「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営し、業界情報や成功事例の共有を促進しています。本動画は同社が提供する安全教育支援の一環です。

会社名
船井総研ロジ株式会社
本社(東京)
〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪本社
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル
代表者
代表取締役社長 橋本 直行
設立
2000年5月10日
資本金
9,800万円
連絡先
TEL:03-4223-3163/MAIL:marketing@f-logi.com
WEB
https://www.f-logi.com

公開情報の整理と視聴申込みまとめ

以下の表は、本記事で示した公開動画の主要データと視聴手続き、関連連絡先を整理したものです。視聴申込みや企業への問い合わせの際にご参照ください。

表は視聴日時、申込み方法、講師情報、会社情報などを網羅しています。

項目 内容
動画タイトル 事故が減らない本当の理由~事故が減る安全教育資料の作成手法~(シリーズ第2弾)
視聴期間 2025年9月9日(火)10:00 ~ 2025年9月24日(水)17:00
視聴方法 事前申込み(無料)後にダウンロード(約30秒)で視聴可能
視聴申込みURL https://logiiiii.f-logi.com/documents/movie/safety-education-materials/
講師 町田 慶太(LPS安全企画 代表、元サントリーロジスティクス 執行役員 安全推進部長)
主な学習内容 未然防止への安全教育切替、ドライバーに伝わる資料作成、事故後フォロー手法
主催会社 船井総研ロジ株式会社(東京本社:東京都中央区、代表:橋本直行)
会社連絡先 TEL:03-4223-3163/MAIL:marketing@f-logi.com/WEB:https://www.f-logi.com
関連SNS X:https://x.com/Funaisoken_logi、Facebook:https://www.facebook.com/funai.logistics
統計(参考) 事業用トラック事故件数(令和4年):23,259件/死亡事故:228件

本記事では動画の概要、視聴方法、講師と主催会社の情報、ならびに関連する行政計画や事故統計を整理しました。視聴申込みページから手続きを行うことで、動画を視聴して具体的な安全教育の手法を確認できます。

参考リンク: