時短勤務の減収を最大10％補填　新・育児給付金の中身

2025年4月開始『育児時短就業給付金』とは何か

株式会社SAが発表したプレスリリース（2025年9月20日 20時00分）によると、2025年4月から新たに導入される制度が「育児時短就業給付金」です。本制度は、育児を理由に勤務時間を短縮したことにより収入が減少した雇用保険加入者に対して、減少分の一部を給付するものです。給付率は最大で10％、支給対象となるのは子どもが2歳未満の期間で、子どもが2歳になるまで受給が可能と定められています。

この発表は、短時間勤務を選択することで発生する家計への影響を軽減する目的で設けられた制度の導入を告知するものです。申請は勤務先を通じてハローワーク（公共職業安定所）へ行う必要がある点が明記されています。対象範囲、給付の上限、申請手続きの窓口など、制度の運用に関する基礎的な情報が示されています。

対象者と申請手続きの詳細

プレスリリースに示された対象は、雇用保険に加入している人で、2歳未満の子どもを育てつつ育児を理由に時短勤務を行い、収入が減少している人です。雇用保険加入の有無や短時間勤務の理由が育児であることが、給付要件の中心となります。

申請は個人が直接行うのではなく、会社を通じてハローワークへ提出するルートが指定されています。これにより、事業主側の確認や手続き上の整合性が求められることになります。手続きに関する詳細な書類や算定方法については、ハローワークの案内に従う必要があります。

• 対象：雇用保険加入者で、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務を行い収入が減少した者
• 給付率：減少分の最大10％
• 受給期限：子どもが2歳になるまで
• 申請方法：事業主を通じてハローワークへ申請

制度の背景と現場での意義、よくある疑問への対応

制度導入の背景には、育児と仕事の両立を図るために時短勤務を選択する従業員が増える一方で、収入の減少による負担が問題になる事実があります。給付金はその負担を一定程度軽減し、短時間勤務の選択肢を経済的にも支援する狙いを持ちます。発表文では具体的な支給期間や申請方法などが示されており、制度の運用開始後に実務面での対応が求められる点が強調されています。

プレスリリースは同時に、制度そのものの理解を深めるためのセミナー開催も案内しています。セミナーでは「育児時短就業給付金とはどんな制度か」「対象者の条件」「給付額」「受給できる期間」「育児休業給付金との違い」といった実務上の疑問に答えることが予定されています。制度導入直後に生じやすい疑問や手続き上の具体的な流れを確認する場として企画されています。

想定される疑問点と説明のポイント

企業側では、対象となる従業員の特定、賃金減少の算定方法、申請のための書類整備といった実務対応が必要になります。労務管理担当者は、従業員からの相談を受け付ける窓口の整備や、社内ルールの明確化が求められます。

従業員側では、給付が支給されるまでの期間や給付割合の算出根拠、他の育児関連給付金との併用可否などが関心事項となります。セミナーではこれらを整理して説明する予定です。

セミナー開催情報と講師・主催団体の紹介

一般社団法人クレア人財育英協会主催のセミナーが開催されます。開催日時は2025年9月27日（土）12:00〜13:00、会場は発表に記載の通り本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）です。主催は同協会で、運営主体は（株）SAのグループ会社にあたる組織です。

セミナーは制度説明とQ&Aを想定した1時間の構成で、現場での実務対応に直結する解説が行われる予定です。参加方法の詳細や事前申込の有無についてはプレスリリース本文に具体的な案内がないため、主催団体の公式サイトで確認する必要があります。

講師：小野 純（おの・じゅん）について

講師は特定社会保険労務士の小野 純氏です。小野氏は企業や教育機関で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇しており、実務に落とし込む形で法律を説明する講義に定評があります。

また、小野氏は雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めており、労務管理やハラスメント防止に関する実務的な知見を豊富に持っています。セミナーでは法的な制度説明だけでなく、現場での対応策も含めた実践的な解説が期待されます。

主催団体：一般社団法人クレア人財育英協会について

同協会は（株）SAのグループ会社として2023年に設立されました。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開しており、働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力しています。

発表によれば、全国で650名超が「雇用クリーンプランナー」を取得しており、企業・自治体・教育現場などで活動していると記載されています。主催団体の公式サイトは以下のURLです：
https://caa.or.jp

『育児時短就業給付金』と『育児休業給付金』の違い、利用時の注意点

プレスリリースが想定する比較点の一つに、既存の「育児休業給付金」との違いがあります。大きな違いは給付が想定される勤務形態とその期間です。育児休業給付金は休業（完全に仕事を離れる状態）に対する給付であるのに対し、育児時短就業給付金は勤務を続けながら労働時間を短縮することで生じた収入減に対する給付です。

このため、短時間勤務を選択して働き続けたいが収入の減少を抑えたい人は、本制度の対象となる可能性があります。一方で育児休業を取得して勤務を完全に休止する場合は従来の育児休業給付金の制度が該当します。どちらを利用するかは勤務形態、収入の状況、雇用契約の内容などを踏まえて判断する必要があります。

主な違いの整理

違いは制度の適用範囲と給付対象の状態にあります。育児時短就業給付金は「働きながら短時間勤務を選択し収入が減った場合」をカバーし、育児休業給付金は「育児のために仕事を休んだ場合」をカバーします。いずれの給付を受ける場合も、雇用保険加入などの要件確認と申請手続きが注意点になります。

また、両制度の併用や他の公的支援との関係については、具体的なケースにより扱いが異なる可能性があるため、ハローワークや社労士等に確認することが推奨されます。

利用時の注意点

制度利用にあたっての注意点としては、申請が事業主を通じて行われる点、給付率が「最大10％」である点、受給可能期間が「子どもが2歳になるまで」である点などが挙げられます。これらは制度設計上の基本条件であり、具体的な給付額の算出方法や必要書類についてはハローワークでの確認が必要です。

制度開始後は企業側での運用ルール整備や、従業員に対する説明資料の配布、申請窓口の案内など実務的な対応が必要になります。従業員は自分の雇用保険の加入状況や勤務実績を確認し、必要な書類を準備しておくことが望まれます。

要点の整理（表形式）

以下の表に、プレスリリースで示された主要情報を整理します。制度の開始時期、対象、給付率、受給期間、申請方法、セミナー情報、講師・主催団体について網羅しています。

表に整理したとおり、制度の要点、セミナーの開催情報、講師・主催団体の情報はプレスリリースに基づいて具体的に示されています。制度の適用や申請を検討する場合は、勤務先の人事・総務部門および最寄りのハローワークで詳細を確認されることをお勧めします。