ROBOT PAYMENTが25周年優待にデジタルギフトを採用

デジタルギフト優待採用

開催日:9月25日

デジタルギフト優待採用
ROBOT PAYMENTの株主優待は何が変わるの?
創業25周年の記念優待として、従来の物理的な品に代わりデジタルギフトを採用。QRで即時受取・会員登録不要で利便性が高く、未使用金の返金や動画・アンケートで双方向の情報発信が可能になります。
デジタルギフトって株主はどう使うの?
株主は送られたQRコードを読み取って欲しいギフトを選択。PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、自社商品などに交換でき、プランによって未使用分は全額返金される仕組みです。

ROBOT PAYMENTが創業25周年記念優待に「デジタルギフト®」を採用

2025年9月25日、株式会社デジタルプラスは、株式会社ROBOT PAYMENT(代表取締役執行役員CEO:清久 健也、東証グロース市場:証券コード4374)が、創業25周年記念の株主優待として、同社の子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営するサービス「デジタルギフト®」を採用したことを発表しました。プレスリリースは同日13時に配信されています。

本採用は、ROBOT PAYMENTの公開資料や企業のCPS(Corporate Purpose Statement)と整合する施策の一環として位置づけられており、広報資料や適時開示資料のリンクも公表されています。適時開示は以下より確認可能です:
ROBOT PAYMENT 適時開示資料。CPSに関する説明は以下に掲載されています:
ROBOT PAYMENT CPSについて

ROBOT PAYMENTが株主優待としてデジタルギフト®を採用 画像 2

デジタルギフト®を優待に選ぶ理由と具体的な機能

デジタルギフト®が株主優待として採用された背景には、個人投資家の存在感の高まりや上場企業を取り巻く環境変化があります。新上場維持基準や東証からの要請、政策保有株式の縮減、NISA制度の改定などにより、個人投資家との接点強化が重要視されていることが理由の一つです。

デジタルギフト®は、従来の物理的な株主優待に代わるデジタル手段として、利便性やコスト面でのメリットを訴求しています。以下に、プレスリリースで明示された主な特徴と機能を整理します。

ROBOT PAYMENTが株主優待としてデジタルギフト®を採用 画像 3

主な特徴(5点)

  • 会員登録不要・多様な受け取り方:QRコードを読み込むだけで即時受取・利用が可能。欲しいギフトを自由に選択できる。
  • 未使用ギフト代金の全額返金(プランによる):利用されなかった優待金額については全額返金される仕組みを提供し、費用の無駄を減らす。
  • 低コスト・低工数での集計・配送:株主優待の集計から配送まで一貫して提供することで運用負荷を軽減。
  • 自社商品との併用が可能:PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、体験ギフトのほか、自社商品の交換を優待ラインナップへ組み込める。
  • 動画挿入機能・アンケート機能の無料提供:企業メッセージ動画やアンケートを株主に届けられ、レポートは株主番号ごとに選択品やアンケート結果を記載。

これらの機能は、株主と企業の双方向コミュニケーションを支援し、株主の“ファン化”につながる点が強調されています。また、UIのサンプルは以下のデモページで確認できます:
https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

ROBOT PAYMENTが株主優待としてデジタルギフト®を採用 画像 4

提供形態と運用面の配慮

デジタルギフト®は、複数のプランを通じて運用コストと未使用リスクの軽減を図る構成になっています。プランによっては未使用金の全額返金が適用され、余剰金を将来の還元に充てることも可能です。

集計から配送までのワンストップ提供により、企業側は事務作業負荷を抑えつつ多様な交換先を設定できます。レポーティング機能により、個別の株主番号単位で選択状況やアンケート回答を把握できるため、優待の効果測定や投資家対応の改善に役立ちます。

流通総額の目標と直近の実績、事業拡大策

デジタルプラスは、デジタルギフト®事業において中期・長期の数値目標を掲げています。まず、本領域単体での短期目標として流通総額100億円を設定しており、既にIR未開示企業を含む約60社から導入意思を獲得しています。2025年内には100社の導入を見込んでいます。

さらに中期目標として、2027年9月期に流通総額1,000億円を目指す方針を示しています。ただし、資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期については見直しを行っている旨が明記されています。

数値目標と中間指標

中間目標(流通総額)
月間流通総額35億円(年間換算で420億円)
短期目標(本領域)
流通総額100億円
中期目標
2027年9月期に流通総額1,000億円(時期の見直しあり)

直近の実績として、2025年9月期第3四半期では前四半期比112%で、流通総額は約34億円に到達しています。これにより、月間35億円という中間目標の達成が視野に入ってきています。

目標達成のために、特に「3万円以下のto C現金支払い」を軸に、広告領域・人材領域・金融領域の3軸で網羅を目指すとされています。その他の施策として、補助金ファクタリングの再開や資金移動業サービスの事業展開も挙げられています。

デジタルプラス・デジタルフィンテックの事業概要と問い合わせ先

本件の提供主体である株式会社デジタルプラスと、運営する子会社の株式会社デジタルフィンテックについて、企業情報と連絡先がプレスリリースに記載されています。以下に会社概要と問い合わせ情報を整理します。

両社のサービスとしては、デジタルウォレットおよびデジタルギフト®があり、それぞれの公式サイトが案内されています。

デジタルプラス:会社概要

項目 内容
社名 株式会社デジタルプラス
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立 2005年7月29日
事業内容 フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト https://digital-plus.co.jp/

サービス関連リンク:デジタルウォレット https://digital-wallet.jp/、デジタルギフト® https://digital-gift.jp/

デジタルフィンテック:会社概要

項目 内容
社名 株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立 2016年4月20日
事業内容 フィンテック事業

サービスに関する問い合わせ先は、株式会社デジタルプラス 担当 石渡(TEL:03-5465-0695、Email: info@digital-plus.co.jp)です。リリースに関する問い合わせはPR担当 諸星(TEL:03-5465-0690、Email: pr@digital-plus.co.jp)に指定されています。

本件の要点整理(表)と締めくくり

以下に、本プレスリリースで示された重要事項を表形式で整理します。採用の事実、関係各社、主要機能、数値目標、問い合わせ先などを網羅しています。

項目 内容
発表日 2025年9月25日 13:00(株式会社デジタルプラス 発表)
採用先 株式会社ROBOT PAYMENT(代表:清久 健也、東証グロース:証券コード4374)
採用対象サービス デジタルギフト®(運営:株式会社デジタルフィンテック、親会社:株式会社デジタルプラス)
採用目的 創業25周年記念の株主優待としての活用。CPS(Corporate Purpose Statement)実現に向けた価値共創推進。
主な特徴 会員登録不要・QRコードで即時受取、未使用時の全額返金(プランによる)、低コストでの集計・配送、自社商品併用、動画・アンケート機能の提供
目標(短期・中期) 本領域単体で流通総額100億円(短期目標)、2027年9月期に流通総額1,000億円(中期目標、時期見直しあり)。中間目標:月間流通総額35億円(年間420億円換算)
直近実績 2025年9月期第3四半期:前四半期比112%、流通総額約34億円
導入見込み IR未開示企業を含む約60社から導入意思を獲得、2025年内に100社導入を見込む
関連リンク デジタルギフト® デモデジタルプラス 公式デジタルウォレットROBOT PAYMENT 適時開示
問い合わせ先 株式会社デジタルプラス 担当 石渡 TEL:03-5465-0695 Email: info@digital-plus.co.jp / PR担当 諸星 TEL:03-5465-0690 Email: pr@digital-plus.co.jp

この記事では、ROBOT PAYMENTが創業25周年記念株主優待としてデジタルプラス傘下のデジタルギフト®を採用した事実、その採用背景、デジタルギフト®の具体的な機能と提供形態、流通総額目標や直近の業績、そして提供企業の概要と問い合わせ先までを網羅して整理した。投資家向けの優待設計や企業の投資家コミュニケーション施策の一例として、今回の採用はデジタル化による利便性向上と運用効率化を両立する取り組みとして位置づけられる。

参考リンク: