東京メトロ、本社を2026年7月に日本橋箱崎へ移転へ
ベストカレンダー編集部
2025年9月26日 09:48
東京メトロ本社移転
開催日:7月1日

東京メトロ、本社をMSH日本橋箱崎ビルへ一時移転する決定の中身
東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)は、現本社の老朽化や社員エンゲージメント向上などの課題に対応するため、MSH日本橋箱崎ビルへの本社移転を決定したと2025年9月25日15時30分付のプレスリリースで発表しました。代表取締役社長は小坂彰洋氏で、本社の現所在地は東京都台東区上野エリアにあります。
移転先は東京都中央区日本橋箱崎町にあるMSH日本橋箱崎ビルで、移転時期は2026年夏、移転フロアは11階から13階です。本発表には、今回の移転が一時的な措置であり、将来的には上野エリアへの再移転も見据えつつ、まちづくりの進展状況等を見極めて判断する旨が明記されています。

発表の日時と発表主体
この発表は東京メトロによる公式なプレスリリースで、発表日時は2025年9月25日15時30分です。企業名は東京地下鉄株式会社、代表取締役社長は小坂彰洋と明示されています。
プレスリリースには移転先ビルの外観写真表記があり、文面中に「MSH日本橋箱崎ビル 外観」との記載があります。今回の移転は老朽化対策と職場環境改善を主目的としており、これに合わせた設計コンセプトや働き方の方針も示されています。

狙いと設計コンセプト:社員エンゲージメントと価値創造を重視
東京メトロは新オフィスにおいて、”自由な発想で挑戦”し、”横断連携による価値創造”を促す環境の構築を掲げています。雇用側・業務側双方の目線で職場の基盤を整え、社員同士の接点を増やすことで組織文化の活性化を図る方針です。
デザインコンセプトは「platform of Metro」。この言葉は、東京メトロの働く場がさまざまな活動を支える基盤となることを意図しており、働き方と場の関係を再定義する狙いが込められています。ユニバーサルデザインや緑を取り入れた空間設計を通じて、誰もが働きやすい環境を目指します。

コンセプトを支える具体的要素
- ユニバーサルデザイン:身体的制約の有無に関わらず利用しやすい動線・設備を導入することが想定されています。
- 自然要素の導入:緑を多く配置することで心理的負担の軽減や部署間の交流を促進します。
- 部署間コミュニケーション促進:物理的な近接だけでなく、共有スペースや交流プログラムの設計によって横断的な連携を促します。
- ABWの採用:業務内容やプロジェクトに応じて働く場所を選べるActivity Based Workingを実現します。
ABWの注記はプレスリリース本文中でも説明されており、”ABW=Activity Based Working :業務内容に応じて適した場所を自由に選ぶ働き方”と明記されています。これはオフィスの固定席を前提としない運用や、多様な作業環境を用意することを意味します。
新オフィスの具体的なイメージと運用方針
来客エリアは東京メトロらしさを発信する場として設計されます。訪れた人が楽しめる演出を加えるとともに、社内における東京メトロへの愛着を再確認させる要素が盛り込まれます。こうした来客空間は社員のエンゲージメント向上にもつながると位置付けられています。
執務エリアはABWに対応した複数のゾーンで構成される見込みです。プロジェクトルーム、集中作業スペース、対話やブレインストーミングを促すラウンジ、ミーティングルームなど、業務特性に応じて最適な場所を選べる環境を計画しています。
機能・設備に関する整理
- 来客エリア
- 東京メトロらしさを打ち出す展示や案内、快適な待合スペースを配置予定。外部の来訪者に向けた情報発信の場として位置付けられます。
- 執務エリア
- ABWを踏まえた多様な作業環境。可変性の高い家具やモジュール構成を取り入れ、プロジェクト単位で空間を切り替え可能にします。
- 共用スペース
- 緑を取り入れたラウンジやフレキシブルな会議スペースにより、部署横断の交流を想定した設計。
プレスリリースには、こうした各種エリアのイメージ説明の一部として来客エリアと執務エリアに関する言及があります。詳細な設備仕様や導入スケジュールについては、今後の設計工程で詰められると考えられます。
移転の範囲、時期と将来の方針の整理
移転先の詳細は以下のとおりです。建物名はMSH日本橋箱崎ビル、所在地は東京都中央区日本橋箱崎町19-21、移転フロアは11階から13階、移転時期は2026年夏と明示されています。これらはプレスリリース本文に示された事実であり、具体的な移転作業の日程や業務移行のスケジュールは別途設定される想定です。
今回の移転は一時的なものである点が重要です。現本社のある上野エリアへの再移転時期等については、まちづくりの進展状況等を見極めつつ判断する方針が示されています。つまり、上野エリアのまちづくり計画や再開発の進行状況が再移転の判断材料となります。
移転先の要点
- 建物名: MSH日本橋箱崎ビル
- 所在地: 東京都中央区日本橋箱崎町19-21
- 移転フロア: 11階~13階
- 移転時期: 2026年夏
プレスリリースはこれらの数値と文字列を明確に提示しています。現在の本社が位置する上野エリアの状況を見つつ、将来的な最適配置を模索する姿勢が打ち出されています。
要点の整理と本記事のまとめ
この記事では東京メトロが発表した本社の一時移転に関する情報を網羅的に整理しました。移転の背景、デザインコンセプト、具体的なオフィスイメージ、移転先の基本情報、そして将来的な方針まで、プレスリリース本文に含まれる事実をすべて盛り込みました。
以下の表に今回の発表で明らかになった主要事項を整理します。表は発表内容を項目ごとに分かりやすく示したものです。
項目 | 内容 |
---|---|
発表日 | 2025年9月25日 15時30分 |
発表企業 | 東京地下鉄株式会社(代表取締役社長 小坂彰洋) |
移転時期 | 2026年夏 |
移転先建物 | MSH日本橋箱崎ビル |
移転先所在地 | 東京都中央区日本橋箱崎町19-21 |
移転フロア | 11階~13階 |
移転の性格 | 一時的な移転。将来的には上野エリアへ再移転する可能性あり(まちづくりの進展状況等を見極めて判断) |
デザインコンセプト | “platform of Metro”。自由な発想と横断連携を促す環境、社員エンゲージメントの向上を目指す |
主な施策 | ユニバーサルデザインの導入、緑の多い空間、部署間コミュニケーション促進、ABWの実現 |
注記 | ABW=Activity Based Working :業務内容に応じて適した場所を自由に選ぶ働き方 |
以上がプレスリリースの内容を整理した要約です。発表内容は事実情報に基づいており、移転による職場環境の改善や働き方の変化が中心的な目的であることが示されています。将来の再移転に関する判断は、上野エリアのまちづくりの進展に応じて行われる点も明記されています。