10月16日開催｜荷主向け 物流効率化法の実務対策

物流効率化法を見据えた荷主の初動対策

船井総研ロジ株式会社は、2025年10月16日（木）14:00-15:00にオンラインで「荷主企業必見！迫る物流効率化法に備える いま取り組むべき法対策セミナー」を開催します。本セミナーは、物流効率化法の施行や行政監視の強化を背景に、荷主企業が今すぐに取り組むべき実務的な対応を整理して伝えることを目的としています。

物流を外部に委託している企業でも、荷主として行政責任が問われ得る点を明確にし、初動で押さえるべきポイントや自社のリスク可視化方法を、事例を交えて具体的に提示します。受講費は無料で、Zoomウェビナー形式での開催です。詳細・申込は次のリンクをご確認ください：https://www.f-logi.com/ninushi/seminar/amendment-low/

なぜ今、荷主の対応が必要なのか

物流効率化法の施行により行政による監視や指導の対象が広がる見込みです。そのため、荷主企業が物流プロセスや契約内容を把握していない場合、思わぬリスクにさらされる可能性があります。本セミナーでは、そうした背景を踏まえた上で、実務的な対応策を優先順位付けして提示します。

具体的には、行政指導の対象となるリスク要因の抽出手法、自社が特定荷主に該当するかの判断基準、初動で行うべきチェックポイントを網羅的に解説します。説明は事例ベースで進め、実務の取り組み方が分かる構成です。

講座構成：実務に直結する三つの講座

セミナーは三つの講座で構成され、基礎知識の整理からリスクの可視化、契約や運用の見直しポイントまでを順に学べます。各講座は具体的なチェックシートや契約条項の確認ポイントを提示するため、受講後に社内で実務化しやすい内容です。

以下に講座の構成と主な内容をまとめます。業務の優先順位付けに役立つ情報が中心となっています。

受講後に期待される効果

受講により、荷主企業は自社の行政指導リスクを把握し、優先的に実行すべき改善項目を明確にできます。また契約面や現場運用面でのチェックポイントが整理されるため、外部委託先との関係性を見直す際の判断材料が得られます。

特に、荷待ち時間の扱い、作業責任の所在、異常発生時の対応フローなど、現場で問題になりやすい項目について、どのような契約条項や運用ルールを整えるべきかが実践的に理解できます。

参加対象・申込条件と開催概要

本セミナーの対象は製造業・卸売業・小売業の物流部門責任者となります。受講は無料ですが、申込みの際の条件や注意事項が設定されています。申込みは所定の申込ページより行ってください。

申込に関する主な注意点や開催概要は以下の通りです。申込み締切りなどの日程管理に留意する必要があります。

• 開催日時：2025年10月16日（木）14:00-15:00
• 開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
• 受講費：無料
• 対象：製造業・卸売業・小売業の物流部門責任者
• 申込締切：各開催日の前営業日17時まで
• 申込ページ：https://www.f-logi.com/ninushi/seminar/amendment-low/
• 同業（コンサルティング業）の方、またはyahoo/gmail等のフリーメールでの申込みについては参加をお断りする場合があります。

申込みと参加の流れ

申込みは上記の専用ページで手続きしてください。登録完了後、Zoomウェビナー参加用の案内が届きます。参加に必要な通信環境（安定したインターネット接続・PCまたはモバイル端末）は各自でご準備ください。

申込み締切は開催日前営業日の17時までです。定員制や審査については案内ページの指示に従ってください。審査の結果、参加をお断りする場合がある点に留意してください。

船井総研ロジの役割と会社情報、関連情報のまとめ

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定、倉庫現場改善、物流コスト抑制などを通じて高度な物流体制の構築を支援する総合物流コンサルティング会社です。荷主企業の物流責任者が集うコミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」も運営しています。

以下に本セミナーに関する要点と会社情報を表に整理し、記事を締めます。表は開催情報、対象、申込先、会社連絡先などを一目で確認できるようにしています。

上述の内容は、物流効率化法の施行を控えた荷主企業が自社の行政指導リスクを把握し、優先的に取り組むべき実務対応を明確にするために整理した情報です。申込や詳しいプログラムの確認は申込ページで行ってください。