セーフィーが万博で活躍 クラウドカメラ活用の全容
ベストカレンダー編集部
2025年9月29日 11:34
万博でのクラウドカメラ導入
開催期間:4月13日〜10月13日

万博会場で映像データが果たした役割と導入の背景
セーフィー株式会社(東京都品川区、代表取締役社長CEO:佐渡島隆平)は、クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」が、2025年4月13日(日)から10月13日(月)にかけて開催された2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」)の様々な運営シーンで活用されたことを2025年9月29日 10時00分に発表しました。セーフィーはクラウド録画サービスのシェアが55.3%(エンジン別カメラ登録台数ベース、テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2024)」)を占めるサービス事業者です(※1)。
大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、来場者や運営により発生する多様なデータの利活用を通じてSociety5.0の実現を目指す「People’s Living Lab(未来社会の実験場)」として運営されました。会期中に発生する予約・購買・人流・交通・エネルギー消費等のデータを活用するにあたり、来場者のプライバシーや安全に配慮するルールを設け、万博ICTインフラ上での事業者間連携を促進する取り組みが行われました(※3)。

採用の趣旨と期待される効果
採用の背景には、安全・安心な会場運営と来場者サービスの高度化に資することが挙げられます。映像データは単に監視や事後確認に用いられるだけでなく、混雑把握や顧客動線の改善、物流管理など運営改善のための多様な指標として利活用されています。
万博という大規模な国際イベントにおいては、会場内外を含めた広域な監視・計測が必要であり、クラウドベースで映像を一元管理できる点が評価されたとされています。運営側は取得した映像をもとに各種の人員配置や対応策を立案・実行しました。
導入箇所と具体的な運用シーン
セーフィーのクラウドカメラは万博会場の複数箇所で導入され、運営ニーズに応じて用途別に運用されました。導入箇所として公式に示されている主な場所は、会場入退場ゲート、会場内倉庫、セブンイレブン万博内店舗、万博アクセスルート(淀川左岸線(2期))です(※2、※4)。
下記では各箇所での具体的な利用シーンと運用上の目的を整理します。各セクションは映像データの用途と運用体制に関する説明を含みます。
会場入退場ゲートでの利用
会場入退場ゲートでは、取得した映像を基に入退場者数やゲート付近の人数を計測する運用が行われました。会場内の滞留者数やゲート付近の混雑状況を可視化することで、より良い会場運営のための意思決定が支援されました。
具体的には、ゲート別の流入流出数の把握、混雑発生時の警報設定、整列誘導の最適化などの運用に映像データが活用されています。映像はリアルタイム監視と必要に応じた記録確認の両面で用いられています。
会場内倉庫での利用
会場内の倉庫は博覧会協会が運用し、保税貨物を含む物資を扱うため厳格な管理が求められました。貨物の破損や作業ミス、盗難といった事象が発生した際の事実確認手段として、セーフィーのカメラが設置されています。
倉庫内での映像利用は、現場での運用の透明性向上や事故対応の記録保持、作業品質の検証と改善に資する目的で行われています。映像は必要な関係者に限定して閲覧され、個人の特定や追跡などの利用は行われていない旨が明記されています。
セブンイレブン万博内店舗での利用
万博内にはカメラやICT技術を活用した未来型店舗として「セブン‐イレブン西ゲート店」と「セブン‐イレブンウォータープラザ店」の2店舗が展開され、環境・商品・買い物体験の3つの視点で新たな取り組みが行われました。
これらの店舗ではセーフィーのAI-App「人数カウント」機能が利用され、来店者の人数計測や混雑状況の把握に活用されました。映像ベースの人数カウントは、レジや商品補充のタイミング最適化、滞留対策など店舗運営改善に役立てられています。
万博アクセスルート(淀川左岸線(2期))での利用
大阪市建設局は淀川左岸線(2期)の建設中区間を夢洲への万博専用アクセスルートとして活用し、アクセスルート内の事故や落下物などの異常確認のために全線にWebカメラを設置しました。管理センターでの常時監視体制を確保し、日々のパトロールと目視による確認を組み合わせる運用が行われました。
アクセスルート全線の通行状況を常時確認するために50mごとにカメラを配置し、合計210台のカメラが設置されています。緊急時には博覧会協会、警察、消防、接続先の阪神高速道路等を含めた連絡体制が構築されており、映像データは安全かつ円滑な通行確保に利用されています(※4)。
Safieの技術的特徴とデータガバナンス
Safieはカメラとインターネットを接続するだけで映像をクラウドに保存し、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスです。企業から個人まで利用可能な映像プラットフォームとして、業務のDX化を支えることを目的としています。
セーフィーは「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、小売、土木・建設、製造、医療などの現場のDXを推進しています。万博における導入もこのビジョンに沿った事例と位置づけられます。
データガバナンスとプライバシー保護
万博会場で取得する情報はデータ取得者のみが閲覧し、法令に基づく場合を除き個人データの第三者提供は行われません。また、個人の特定や追跡などの利用は行わない旨が明確に規定されています。これにより、来場者のプライバシーに配慮した上でデータ利活用が進められています。
セーフィーは外部有識者からの助言を受けながらプライバシー保護に関する指針および運用基準の見直しを行っており、データガバナンスに関する取り組みやデータ憲章を公開しています。詳細は下記のリンクで確認可能です。
- データガバナンスに関する取り組み:https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
- データ憲章(2022年4月1日発行):https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf
- サービスサイト:https://safie.jp/
代表者コメント
セーフィー代表取締役社長CEOの佐渡島隆平氏は、万国博覧会でセーフィーが採用されたことについてのコメントを発表しています。コメントでは、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現や安心安全な運営の一助となるべく貢献していることを表明しています。
また、万博開催期間中における盛り上がりに触れ、円滑な運営に貢献できている点を肯定的に述べるとともに、セーフィーとしてはSociety5.0の実現に向け様々なAIを用いたサービスを継続して提供していく意向が示されています。
導入場所・機能・運用体制の要点整理
以下は本文で扱った万博におけるセーフィーの導入内容を整理した表です。導入箇所ごとの用途、設置台数・頻度、関連する管理体制やリンクを網羅しています。
項目 | 内容 |
---|---|
プレス発表日 | 2025年9月29日 10時00分 |
万博会期 | 2025年4月13日(日)〜10月13日(月) |
導入事業者 | セーフィー株式会社(代表取締役社長CEO:佐渡島隆平) |
主な導入箇所 |
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設置台数(アクセスルート) | 50mごとに210台のカメラ設置(通行状況・異常確認のため常時監視) |
サービス特性 | クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」。クラウドでの一元管理、AI-Appによる人数カウント等の機能を提供 |
市場シェア | クラウド録画サービスシェア 55.3%(テクノ・システム・リサーチ社調べ:エンジン別カメラ登録台数ベース、2024)※1 |
プライバシー管理 | 取得情報はデータ取得者のみ閲覧、法令に基づく場合を除き第三者提供なし。個人の特定や追跡は行わない旨明記 |
関連情報・参照先 |
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以上の通り、セーフィーのクラウドカメラは大阪・関西万博において入退場管理、倉庫管理、店舗運営支援、アクセス路の安全監視といった多様な用途で採用され、映像を運営改善と安全確保のために活用する体制が整備されていました。企業情報やサービスの詳細はサービスサイト(https://safie.jp/)およびコーポレートサイト(https://safie.co.jp/)で確認できます。
- セーフィー株式会社 会社概要
- 所在地:東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー
- 設立:2014年10月
- 代表者:佐渡島 隆平
- 事業内容:クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供
本稿はセーフィー社の発表資料に基づき、大阪・関西万博でのクラウドカメラの導入箇所、運用目的、設置規模、データガバナンスの方針などを網羅的に整理して伝えた。記載の出典および詳細リンクは本文中に示した通りである。
参考リンク: