楽天市場が欧州5カ国とNZを追加、海外出店地域が22に拡大

欧州5カ国とニュージーランドの追加――何が変わるのか

楽天グループ株式会社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」は、2025年9月30日付の発表で、海外事業者の出店可能国に新たにベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスの欧州5カ国とニュージーランドを追加したと公表しました。これにより、各国の事業者は日本国内に拠点を置かずとも、日本のユーザーに向けて自国の商品の販売および発送が可能になります。

今回の追加は、海外展開の加速を目的とした取り組みの一環であり、既存の対象国・地域と合わせて対象国・地域数は日本を除いて22に拡大しました（注2）。発表は2025年9月30日14時30分に行われています。

追加された国の一覧とその意義

今回新たに追加された国は以下の6カ国です。これらは欧州北部・中部に位置する市場や、オセアニアの主要国を含み、商品の多様性や流通の広がりに寄与すると見られます。

• ベルギー
• フィンランド
• ノルウェー
• スウェーデン
• スイス
• ニュージーランド

これらの国々が追加されたことで、ブランドや小規模事業者を含む海外の事業者が日本市場へアクセスしやすくなり、日本の消費者に対する商品ラインナップや選択肢が拡充されることが期待されます。

出店時および出店後のサポート体制と利用できる機能

楽天市場は、海外事業者向けに出店から販売までを支援する体制を整えています。出店企業は国内出店店舗と同様に、楽天が提供する店舗運営システムを利用可能です（注1）。システム上での商品登録、受注管理、在庫管理などの基本的な運営機能を活用できます。

また、言語やマーケティング面での支援も充実しています。日本語と英語に加え、中国語や韓国語など多言語のECコンサルタントが、出店時のサポートから出店後のプロモーションまで一貫してコンサルティングを行います。これにより、言語や販促ノウハウの壁を越えた販売機会の拡大が図られます。

具体的なサポート内容

出店事業者が利用できる主な支援・機能は以下の通りです。各項目は出店から販促、実務運用まで幅広くカバーしています。

店舗運営システム

商品登録、受注・在庫管理、顧客対応などを行うプラットフォーム機能。国内出店店舗と同等の操作環境が提供されます（注1）。

多言語ECコンサルティング

日本語・英語に加え、中国語や韓国語などでの対応が可能なコンサルタントが、出店手続きや販促施策を支援します。

キャンペーン参加

「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」など楽天市場の各種キャンペーンへの参加が可能で、これらを活用して売上最大化を図ることができます。

これらの支援により、海外事業者は物流や言語の違いといった導入障壁を低くしたうえで、楽天市場の既存ユーザーベースにアクセスできるようになります。

既存の実績と対象国の全体像

楽天市場の海外事業者受け入れは段階的に進められており、今回の追加により対象国・地域は合計22となりました（日本を除く）。発表によれば、2025年9月時点での海外の事業者数は1,000社超となっており、2025年1～6月の海外事業者による流通総額は前年同期比で2桁増と好調に伸びています。

これまで出店が可能だった国・地域は、オーストラリア、オーストリア、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、イタリア、オランダ、シンガポール、韓国、スペイン、台湾、イギリス、アメリカの各国・地域です（アルファベット順）。今回の6カ国を含め、海外からの出店可能地域は広がりを見せています。

対象国・地域の一覧（英字順ではなく発表順に準拠）

発表資料に基づく出店可能国・地域の一覧は以下の通りです。これは日本を除く合計22の国・地域を対象としています。

• 追加された国：ベルギー、フィンランド、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス
• その他の出店可能国・地域：オーストラリア、オーストリア、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、イタリア、オランダ、シンガポール、韓国、スペイン、台湾、イギリス、アメリカ

これらの国々からの出店が進むことで、商品カテゴリーや価格帯、ブランドの多様化が進む見込みです。楽天市場側の集客力やキャンペーン施策と組み合わせ、海外事業者の売上拡大が期待されています。

主要ポイントの整理（表）

ここまでの情報をわかりやすく整理した表を示します。発表日や追加国、出店条件、サポート内容、関連URLなど、記事中で触れた重要な事実を網羅しています。

今回の発表は、楽天市場が海外事業者による日本販売の受け入れをさらに広げ、流通や商品選択肢の拡大を図る取り組みを示すものです。出店条件や各国からの実際の出店手続き、販促の詳細については、上記の各言語対応ページで案内されています。発表資料に明記された事実を中心に整理しました。