NECが不動産・保険事業を移管、提供主体がNECビジネスインテリジェンスに

不動産・保険事業を移管

開催日:10月1日

何が変わるの?
NECファシリティーズの不動産・保険事業が、2025年10月1日11:00付でNECビジネスインテリジェンスへ移管され、サービス提供主体が同社に変わります。方針はグループ共通機能の集約とDXによる効率化です。
顧客への影響はあるの?
基本的にはサービス提供は継続されるため契約や利用に大きな中断は想定されません。窓口や運用プロセスが統合・DX化され、段階的に品質向上が図られる見込みです。

不動産・保険事業の移管が行われた当日の概要

NECファシリティーズ株式会社は、2025年10月1日11時00分付で、不動産事業および保険事業をNECビジネスインテリジェンス株式会社に移管しました。本稿では、移管の日時・対象事業・移管後のサービス提供主体など、発表に含まれるすべての情報を整理して伝えます。

移管の対象は明確に不動産事業と保険事業であり、NECビジネスインテリジェンスがこれらのサービス提供を継続します。移管により顧客向けサービスの提供主体が変更されますが、移行の目的と両社の役割分担も併せて示されています。

移管の正式日と対象

移管実施日:2025年10月1日 11時00分。移管対象:不動産事業、保険事業。移管元企業はNECファシリティーズ株式会社、移管先企業はNECビジネスインテリジェンス株式会社です。

移管後は、NECビジネスインテリジェンスがこれまでNECファシリティーズが提供してきた不動産・保険に関するサービスを引き続き提供します。NECファシリティーズは施設管理、建設、環境などの事業に注力します。

移管に至った背景と方針:グループ共通機能の統合とデジタル化

NECグループ全体の共通業務を高度化し効率化するため、NECビジネスインテリジェンスに間接業務のプロフェッショナルを集約する方針が明確に示されています。特に近年は生成AIの活用や業務データを通じたEnd to Endの業務改革に取り組み、成果を上げている点が強調されています。

この方針に基づき、不動産・保険というNECグループ各社に共通する機能をNECビジネスインテリジェンスに集約し、グループ共通機能の高度化と効率化を大規模かつスピーディに進めることが、移管の主な目的です。

NECファシリティーズの事業位置づけ

NECファシリティーズは、半導体・電子部品・医薬品製造業などの顧客の工場ライフサイクルマネジメントを支援するため、5つの事業(施設管理・建設・環境・不動産・保険)をシナジーさせたTotal IFM (Integrated Facility Management)ビジネスを展開してきました。用地取得、工場建設、施設管理、工場改修など、ライフサイクル全般を対象とするサービス提供が特徴です。

不動産および保険事業はTotal IFMビジネスを支える重要な柱であり、NECグループ社員やグループ会社にも不動産・保険サービスを提供してきました。今回の移管は、こうした役割を見直し、グループ全体の戦略に合わせた再配置を行うものです。

移管後の機能と両社の役割:サービス品質とDXの融合

NECビジネスインテリジェンスは、間接業務の共通オペレーションとデジタル化による高度なシェアードサービスをNECグループに提供している企業です。今回の移管により、NECビジネスインテリジェンスは不動産マネジメント機能と保険を通じたリスクマネジメント機能を拡充し、グループ全体へのサービス拡大と品質向上を図ります。

NECビジネスインテリジェンスは、NECファシリティーズが培ってきたノウハウにDX関連技術や共通オペレーションを融合させることで、不動産管理や保険業務の高度化を目指すとされています。生成AIや業務データの統合によるEnd to Endの業務改革が、その中核的な手段として位置付けられています。

具体的な取り組みと狙い

  • 高度化された不動産マネジメント機能:既存ノウハウにDX技術を組み合わせ、資産管理や賃貸・契約管理等の効率化と透明性向上を図る。
  • 最適な保険サービスによるリスクマネジメント:保険設計・契約管理等を最適化し、グループリスクの低減を目指す。
  • 共通オペレーションの統合:グループ共通業務を標準化し、業務効率化とコスト削減を進める。
  • 生成AIと業務データの活用:End to Endでの業務改革を通じ、迅速な意思決定と業務品質向上を実現する。

これらの取り組みにより、NECグループ全体の業務効率やサービス品質の底上げを図るのが狙いです。

移管後の両社の事業体制と会社情報の詳細

移管に伴う体制面では、NECファシリティーズは施設管理・建設・環境事業のDX推進に注力し、顧客価値の高いサービス開発を加速します。一方で、移管した不動産・保険事業とは協力体制を維持し、NECグループのアセットとして連携を続けます。

以下に、プレスリリースで示された両社の詳細情報を表形式で示します。表は発表に含まれる全ての項目(社名、本社所在地、設立、資本金、代表者、従業員数、売上高)を漏れなく反映しています。

区分 分割会社(移管元) 承継会社(移管先)
社名 NECファシリティーズ株式会社 NECビジネスインテリジェンス株式会社
本社所在地 東京都港区芝二丁目22番12号(NEC第二別館) 神奈川県川崎市中原区下沼部1753
設立 1966年12月26日 2014年4月1日
資本金 2億4千万円 1億円
代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 尾崎 英次 代表取締役執行役員社長 佐粧 慎一
従業員数(注記) 単独 1,931名 / 連結 2,368名(2025年4月1日現在) 単独 3,589名 / 連結 5,005名(2025年4月1日現在)
売上高(期) 単独 1,308億円 / 連結 1,745億円(2024年度) ※単独は日本基準、連結はIFRS基準 単独 475億円 / 連結 547億円(2024年度)

表に示した数値や日付は、プレスリリース記載のまま正確に掲載しています。従業員数は2025年4月1日時点の情報、売上高は2024年度の実績が示されています。

関連情報と補足

NECビジネスインテリジェンスはNECグループの間接業務を担い、共通オペレーションとデジタル化を通じたシェアードサービスを提供しています。こうした立ち位置があるため、不動産・保険事業のグループ内移管は共通業務の最適化を目的とする整合性の高い施策として位置付けられます。

また、NECファシリティーズは引き続き施設管理・建設・環境事業に注力し、DXを推進して顧客価値の高いサービス開発を加速します。移管した不動産・保険事業とは協力体制を維持する点も明記されています。

移管内容の要点まとめ

以下の表は、本記事で取り扱った移管に関する主要項目を整理したものです。日時、対象事業、移管元・移管先、両社の代表者名、従業員数、売上高、移管の目的と期待される機能強化について一目で確認できるように構成しています。

項目 内容
移管実施日時 2025年10月1日 11時00分
移管対象事業 不動産事業、保険事業
移管元 NECファシリティーズ株式会社(代表:代表取締役執行役員社長 尾崎 英次)
移管先 NECビジネスインテリジェンス株式会社(代表:代表取締役執行役員社長 佐粧 慎一)
移管の主目的 NECグループ共通機能の高度化と効率化を大規模かつスピーディに進めるための集約。生成AI・業務データ活用によるEnd to Endの業務改革の加速。
NECファシリティーズの今後の注力領域 施設管理・建設・環境事業におけるDX推進および顧客価値の高いサービス開発。移管した事業との協力体制を維持。
NECビジネスインテリジェンスの今後の役割 不動産マネジメント機能と保険によるリスクマネジメント機能の高度化、グループ全体へのサービス拡大・品質向上。
関連リンク https://www.necf.jp

本記事は、NECファシリティーズ株式会社およびNECビジネスインテリジェンス株式会社が公表したプレスリリースの内容を基に、発表に記載されたすべての情報を具体的に整理して伝えています。表にある各数値・日付・社名・所在地などは発表時点の情報です。

参考リンク: