令和トラベルがAIファースト宣言 NEWTで執行役員を新任

AIファースト宣言

開催日:10月1日

AIファースト宣言
NEWTの利用者には何がどう変わるの?
生成AIを使った個別化レコメンドやチャット型サポート、予約や手続きの自動化で検索・手配が速くなり、段階的に3年でより高度な自動化と自己完結的なサービスが導入されます。
AX室や新設CIO/CPOって具体的に何をするの?
AX室は全社のAI導入推進と教育を担い、CIOはAI基盤とIT戦略整備、CPOはAI実装プロダクトと顧客体験設計を統括して実行を加速します。

AIを中核に据える決断:令和トラベルの「AIファーストカンパニー」宣言

2025年10月1日午前9時、株式会社令和トラベルは公式に「AIファーストカンパニー」への転換を宣言しました。かしこい・おトクを掲げる旅行アプリ『NEWT(ニュート)』を運営する同社は、設立から4年半、サービス開始から3年半を経て、累計40万人を超える利用者基盤を背景に、生成AIを中核技術として事業の再構築を図る方針を示しています。

この宣言は単なる標語ではなく、実行に移すための組織改編と具体的施策を伴うものです。最先端の生成AIを前提に、旅行サービスの革新と組織生産性の飛躍的向上を目指す点が明確に打ち出されています。プレスリリースには、社内横断の取り組みを統括する新設組織や、取り組みの3つの柱が示されています。

  • AX(AI transformation)室の新設:全社員・全部署のAIファースト化を支援する専門部署を設けます。
  • 3つの重点領域:AIリテラシー、AIオペレーション、AIプロダクトに集中的に投資します。
  • 3年での段階的進化:現状の業務サポートや単純作業自動化から、高度な自動化、完全自立型エージェント運用への移行を目指します。

特にAIリテラシーでは、社内文化として「すべての社員がAIを活用し、日常業務を10倍速化する」ことを目標に掲げています。AIオペレーションでは業務プロセス全体へのAI組み込みを進め、AIプロダクトではカスタマー体験を大きく進化させるプロダクト開発を推進します。

令和トラベル、AIファーストカンパニー化に向けた新執行役員就任のお知らせ 画像 2

経営体制を強化する執行役員の任命と役割分担

AIファーストへの転換を加速するため、令和トラベルは執行役員体制を再編し、CIO(Chief Information Officer)およびCPO(Chief Product Officer)を新設しました。これらの役職は技術とプロダクトの双方からAI活用を牽引することを目的としています。

プレスリリースでは、友永 隆之(Takayuki Tomonaga)氏を執行役員CIOに、麻柄 翔太郎氏を執行役員CPOに任命すると発表しています。CIOとCPOが連携して、全社的な生成AI活用とDX推進を主導し、持続的成長と旅行産業全体への価値創出を目標とします。

新執行役員の経歴と任務(友永 隆之/CIO)

友永 隆之氏は楽天株式会社にて国内最大級ECプラットフォームであるRMS(Rakuten Merchant Server)の開発をリードし、その後株式会社リクルートで『じゃらん』『SUUMO』『ホットペッパー』など主力販促領域のプロダクト開発担当VPとして多岐にわたる新規事業立ち上げと既存事業のグロースを牽引してきた経歴を持ちます。2025年に令和トラベルに参画しました。

同氏の就任コメントでは、堅牢かつ柔軟なIT基盤構築、AIやクラウドなど最新技術の積極的導入、技術と経営をつなぐ役割を通じて新しい旅の体験と持続可能な成長を提供する旨が述べられています。CIOとしての主な役割は、情報技術戦略とシステム全般の統括、AI基盤の整備と運用体制の構築です。

新執行役員の経歴と任務(麻柄 翔太郎/CPO)

麻柄 翔太郎氏は社内でVPoE(Vice President of Engineering)を務めており、プロダクト設計とエンジニアリング組織の運営に通じています。執行役員CPOとして、AIを実装したプロダクト開発の統括と顧客体験の設計を担当します。

プレスリリースでは麻柄CPOが当該取り組みについてブログで思いをまとめていることも明示されており、具体的な取り組みや思想は外部向けに詳細が公開されています(参照リンクは本文内に記載)。CPOはプロダクト主導での価値創出と、プロダクトとオペレーションの橋渡しを行う役割です。

取り組みの具体像:AX室と三本の柱、実行計画

AIファーストへの転換に際して、令和トラベルは社内にAX(AI transformation)室を新設します。AX室は全社横断でAI活用を推進する専門部署として、教育・運用・プロダクト実装の各フェーズを支援します。

具体的な重点領域としては次の3点が明示されています。各項目は並列で推進されるとともに、相互に作用することが想定されています。

  1. AIリテラシー:すべての社員がAIを使いこなせるように教育とツール整備を行い、日常業務の速度を向上させる。
  2. AIオペレーション:社内業務プロセスにAIを組み込むことでオペレーション効率を高め、人的負荷を低減する。
  3. AIプロダクト:AIを実装した顧客向けプロダクトを開発し、カスタマー体験を革新する。

これらの施策は段階的に実行されます。プレスリリースには、現在は業務の一部サポートや単純作業の自動化が中心である現状から、3年を目標に高度な自動化や完全自立型エージェント運用へと進化させる計画が明記されています。

また、CPO麻柄によるブログ記事「AIファーストカンパニー化に向けてAX(AIトランスフォーメーション)室を設立します」が公開されており、技術的・組織的な視点からの詳細が示されています。参考リンク:
https://engineering.reiwatravel.co.jp/blog/ai-transformation-office

会社概要と情報の整理、主要連絡先および公開情報

ここではプレスリリースに記載された会社情報、登録情報、提供サービス、そして各種公開リンクを整理します。令和トラベルはデジタルトラベルエージェンシーとして予約・管理業務のDX化を推進し、旅行を通じた社会価値創造に取り組んでいます。

同社は2022年4月から旅行アプリ『NEWT(ニュート)』を提供しており、旅行業界におけるDX最大化を目標に掲げています。以下に会社概要と公開情報を詳細に列挙します。

名称
株式会社令和トラベル
所在地
東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー15F
代表者
代表取締役 篠塚 孝哉
創業日
2021年4月5日
事業内容
旅行代理店業
登録免許
第一種旅行業(観光庁長官登録旅行業:第2123号)
所属協会
JATA(一般社団法人日本旅行業協会)正会員、IATA(国際航空運送協会)公認代理店
提供サービス
旅行アプリ『NEWT(ニュート)』の企画・運営、予約・管理業務のDX推進

公式ウェブやブランドページ、ソーシャルメディアも公開されています。関連リンクは以下の通りです。

FY2026に向けた役職移行スケジュール

プレスリリースには、FY2026上期とFY2026下期以降における役職の変遷が示されています。以下はその表を整形したものです。

期間 友永 隆之 麻柄 翔太郎
FY2026上期 VPoE
FY2026下期以降 CIO CPO

このスケジュールは、役割の移行時期を明確にし、新体制での推進体制を速やかに整える意図を示しています。

本件の要点整理(表形式)と総括

以下の表に、本プレスリリースで示された主要情報を整理しました。発表日時、主要な人事、AX室の設立と3つの重点領域、会社の基本情報と外部リンクを網羅しています。

項目 内容
発表日時 2025年10月1日 09時00分
宣言 AIファーストカンパニー化の宣言(生成AIを前提に事業と組織を再設計)
新設組織 AX(AI transformation)室(全社のAIファースト化支援)
重点領域 ①AIリテラシー(業務10倍速化) ②AIオペレーション ③AIプロダクト
新執行役員(CIO) 友永 隆之(Takayuki Tomonaga)— 楽天・リクルートでの開発・プロダクト経験を有する
新執行役員(CPO) 麻柄 翔太郎 — 既存はVPoE、プロダクト統括を担当
目標 3年で高度な自動化と完全自立型エージェント運用への進化
利用実績 サービス開始から3年半、利用者40万人超
名称・代表等 株式会社令和トラベル / 代表取締役 篠塚 孝哉
所在地 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー15F
創業日 2021年4月5日
事業内容 旅行代理店業、旅行アプリ『NEWT』の提供
登録免許・所属 第一種旅行業(第2123号)、JATA正会員、IATA公認代理店
主要リンク 会社HP: https://newt.net/company
ブランド: https://newt.net/brand
ブログ: https://engineering.reiwatravel.co.jp/blog/ai-transformation-office
コーポレート: https://www.reiwatravel.co.jp/

本記事では、令和トラベルが発表したAIファースト化の宣言、執行役員人事、AX室設立と3つの重点領域、会社概要および公開リンクを網羅的に整理しました。発表内容は、生成AIを活用したプロダクト開発および業務変革を通じて旅行体験と業務効率の両面で変化を目指すものです。具体的な施策とスケジュールが示されているため、今後の実行状況の公表にも注目が集まります。

参考リンク: