10月30日開催 物流担当者が押さえる2026年問題と法改正

物流担当者に必要な基礎知識と最新の対応策を1時間で学ぶ機会

船井総研ロジ株式会社は、2025年10月30日（木）14:00～15:00にオンラインで「第2回 物流担当者が知っておくべき物流時流と対応策～2026年問題/物流関連二法改正～」を開催します。本セミナーは、特に人事異動で新たに物流部門に配属された方や、荷主企業として物流関連法改正にどう対応すべきかを知りたい担当者を対象にした内容です。

現在の物流業界はドライバー不足、物流コストの高騰、法改正に伴う対応の必要性、行政による指導強化など、複合的な変化に直面しています。本講座ではそうした背景を整理し、荷主企業が実務として取るべき具体的なアクションプランを示します。参加は無料で、オンライン（Zoomウェビナー）を利用して実施されます。

セミナーで扱う具体的な論点と講座構成

本セミナーは大きく2つの講座で構成され、物流関連二法改正や「2026年問題」などの法制度面の理解と、行政指導リスクや委託先との関係構築、物流コストの適正化といった実務対応を学べるよう設計されています。

講義は短時間で要点を押さえる形式のため、業務に直結するチェックポイントやすぐに使える視点を得ることができます。聴講対象としては荷主企業（製造業・小売業・卸売業）と物流企業が想定されていますが、同業のコンサルティング企業からの申込みやフリーメール（yahoo/gmail等）でのお申込みは、参加をお断りする場合がある旨の注意があります。

第一講座：物流時流・法改正の基礎

第一講座では、物流業界を取り巻く環境変化を整理した上で、改正物流効率化法やトラックGメンなど物流関連二法の全体像、さらに「2026年問題」について具体的に解説します。

講座内容は実務担当者が押さえておくべき基礎知識を中心に、荷主企業として求められる取り組み（基礎編）に関する説明が含まれます。法改正のポイントと荷主側の責務を理解することで、今後の対応方針を組み立てやすくなります。

• 物流業界を取り巻く環境変化（人手不足・コスト高騰など）
• 2026年問題の概要とドライバー時間規制が荷主に与える影響
• 改正物流効率化法・トラックGメン等の法改正の全体像
• 荷主企業として求められる基礎的取り組み

第二講座：行政指導リスクと実務的対応

第二講座は、行政指導リスクの理解を中心に、荷主企業が具体的に取り組むべき事項を物流コンサルタントが解説します。新任物流担当者の役割と立ち位置、委託先（運送会社）との関係構築の実務、コスト最適化や物流KPIの見直しに向けた着眼点が含まれます。

この講座では、行政からの指導事例や指導されやすい荷主の特徴、およびそれに対する対応例も紹介されます。実際の業務で直面する問題に対して、どのように社内外を巻き込みながら改善を進めるかという観点での助言が提供されます。

1. 物流部門における新任者の役割と立ち位置
2. 行政指導リスクとは（指導される荷主の特徴・対応例）
3. 委託先（運送会社）との関係構築方法
4. コスト最適化・物流KPI見直しの着眼点

開催概要・参加方法と申込上の注意事項

開催日時は2025年10月30日（木）14:00～15:00で、当日受付は13:45から開始します。方式はオンライン（Zoomウェビナー）での配信です。受講料は無料となっていますが、参加には事前申込が必要です。申込ページは以下のURLです。

申込先URL: https://www.f-logi.com/ninushi/seminar/202510-logisticstrend/

対象・参加制限

主な対象は荷主企業（製造業・小売業・卸売業）および物流企業です。セミナーの性質上、同業（コンサルティング業）の方からのお申込み、またはYahoo/Gmailなどのフリーメールでのお申込みについては、主催側の判断で参加をお断りする場合があることが明記されています。

この制限は、講座内容の機密性と参加者間での実務情報交換の価値を保つための措置です。申込みの際は企業メールアドレスでの登録を推奨します。

参加にあたっての実務的なメリット

短時間で基礎と最新トレンドの要点を押さえられること、行政指導リスクに関する理解を深められること、委託先との関係性やコスト管理について具体的なアクションを得られることが、本セミナーの実務的な利点です。

また、セミナーは船井総研ロジのコンサルタントが登壇するため、荷主企業の視点から見た適切な対応やチェックリスト的な考え方を学べます。講座で提示された観点は即日あるいは短期間で社内に持ち帰り、改善プランに反映できることを意図しています。

主催会社情報、関連メディア、問い合わせ先

主催は日本最大級の物流コンサルティング会社である船井総研ロジ株式会社です。会社は物流戦略策定から現場改善、物流コスト抑制など幅広い領域でコンサルティングを提供しており、荷主企業の物流責任者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」も運営しています。

以下に会社の主要な連絡先や所在地、オンラインでの情報発信チャネルを整理します。問い合わせは原則として記載のメールアドレスまたは電話番号を通じて行ってください。

会社名

船井総研ロジ株式会社

代表者

代表取締役社長 橋本 直行

設立

2000年5月10日

資本金

9,800万円

東京本社

〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階

大阪本社

〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

TEL

03-4223-3163

MAIL

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WEB

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本セミナーの要点整理（表形式）

以下の表は、本記事で紹介したセミナー情報を整理したものです。参加検討や社内共有の際にご活用ください。

上記の表は本セミナーの開催要領と連絡先、申込みに関する注意事項を簡潔にまとめたものです。法改正や2026年問題に関連した具体的な対策や行政指導リスクへの備えは、講座内で実務的観点から解説されます。業務上の判断材料として必要な情報は表と本文の両方を参照して確認ください。