10/27実行予定:カブ&ピース、Asian Bridgeを子会社化

Asian Bridge子会社化

開催日:10月27日

Asian Bridge子会社化
子会社化でサービスはどう変わるの?
Asian Bridgeの開発力を取り込み、機能拡充とリリース速度が大幅に向上します。短期はUI改善や新機能の早期投入、長期はサービス連携で領域拡大が進みます。
株式譲渡はいつ実行されるの?自分に関係ある?
株式譲渡は2025-10-27実行予定です。未公開株の取得は自動ではなく株引換券の申込や目論見書の確認が必要で、手続きにより権利が確定します。

カブ&ピースがAsian Bridgeを子会社化 — 発表日と今後の実施日程

株式会社カブ&ピース(代表取締役社長:前澤友作、所在地:東京都港区)は、Webシステム・アプリ開発を手掛ける株式会社Asian Bridge(代表取締役社長:小西広恭、所在地:東京都港区)を子会社化することを発表しました。本リリースは2025年10月15日 18時00分に公表され、株式譲渡の実行日は2025年10月27日を予定しています。

発表には、子会社化によって目指す体制強化や今後の取り組み方針、両社の役割分担といった具体的な内容が含まれています。ここではリリースに記載された全情報を整理し、事実関係と留意点を分かりやすくまとめます。

「カブアンド」を運営する株式会社カブ&ピース、株式会社Asian Bridgeを子会社化 画像 2

発表の基本情報と対象企業の概要

発表日時と当事者は下記のとおりです。事実関係を確認するために、正式な社名・代表者名・本店所在地を本文中で明記します。

  • 発表日:2025年10月15日 18時00分
  • 株式譲渡実行日(予定):2025年10月27日
  • 子会社化を行う親会社:株式会社カブ&ピース(代表取締役社長:前澤友作、所在地:東京都港区)
  • 子会社化対象会社:株式会社Asian Bridge(代表取締役社長:小西広恭、本社所在地:東京都港区芝3丁目1-15)

本リリースは経営情報に該当し、ネットサービス分野の動きとして公表されています。関連リンクとしてカブアンドの公式サイト(https://kabuand.com/)が記載されています。

子会社化の背景と目的 — 「国民総株主」実現に向けた戦略的判断

カブアンドは「目指せ、国民総株主」を掲げるサービスで、サービス利用者がカブ&ピース社の未公開株を受け取る仕組みを日本で初めて導入しました。2024年11月のサービス開始から短期間で利用者が拡大し、69万人を超える株主が誕生、株主数は日本企業の中で第9位にランクインしたと発表しています(出典はプレスリリース中の注記に基づく調査)。

こうした急速なユーザー増加と事業拡大に対応するため、デジタルサービスの提供速度と開発体制の強化が急務と判断し、外部の優れた開発力を持つAsian Bridgeをグループへ迎えることになりました。両社の連携により、機能拡充や新サービスのスピードリリースを図ることが狙いとされています。

背景の詳細と関連データ

プレスリリースは、2024年11月サービス開始後の実績として、短期間での株主数の増加を強調しています。出所は株式会社日本取引所グループ公表の会社別単元株主数順位(上位120社)及び直近の有価証券報告書等の調査(2025年6月17日時点)を参照しており、第三者情報をもとにした比較調査が行われた旨が注記されています(注記は本文の最後にも記載)。

同時に、サービスの性格上、ユーザーの多様なニーズに応えるためのUX改善や新機能の追加が必要であり、社内だけでなく外部の技術力を取り込むことで速度と品質の両立を図るとしています。

Asian Bridgeの実績と両社で進める具体的な取り組み

Asian Bridge社は受託開発の実績に加え、自社で地域創生プラットフォーム「LocalBank」やスポーツ特化型SNS「SportsBank」などを手掛けてきた企業です。自治体との協業実績も豊富で、社会課題解決にテクノロジーを活用するノウハウが評価されています。

カブ&ピースはこの技術力とプロダクト企画力を取り込み、両社のエンジニアリングチームが密接に連携する体制を構築するとしています。具体的な取り組みは以下の三本柱で整理されています。

  • 開発スピードの向上:Asian Bridgeの技術力を導入し、「カブアンド」の機能拡充と新規サービスの開発スピードを大幅に高めること。
  • プロダクト企画力の強化:両社の知見を結集して、ユーザー体験を起点とした革新的なサービスを共同で企画・開発すること。
  • 開発体制の最適化:エンジニアリングチームが効率的かつ機動的に連携できる体制を構築すること。

Asian Bridgeの企業情報(プレスリリース記載)

社名
株式会社Asian Bridge
本社所在地
東京都港区芝3丁目1-15
代表者
代表取締役社長 小西広恭
事業内容
Webシステム・アプリ開発、コミュニケーションプラットフォームの企画・開発、地域創生支援事業
主要プロダクト
LocalBank(地域コミュニケーションプラットフォーム)、SportsBank(スポーツ特化型SNS)

上記情報はプレスリリースに基づくもので、Asian Bridgeの過去の受託開発実績や自治体協業のノウハウが、カブアンドのサービス拡張に活用される見込みです。

カブアンドの仕組みと利用に際しての重要事項

カブアンドは、サービス利用者がカブ&ピース社の未公開株を受け取れる仕組みを提供するサービスです。提供サービスには電気、ガス、モバイルデータ通信、インターネット通信、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、保険代理店事業が含まれており、利用料金に応じた株引換券が利用者に付与されます。

株引換券は株をもらうために必要な電子チケットのようなもので、1枚を1円として株と交換できます。受け渡される株はカブ&ピース社の未公開株であり、株に交換しない場合はサービス割引に使える割引券に交換することも可能です。

利用手続きと注意点(重要な法的説明)

株の受け取りにはサービス利用と別途の株式申込手続きが必要です。また、株引換券を株と交換するためにはウェブサイトからの申込(所定の手続き)を経る必要があります。これらの手続きや条件、リスク等の詳細はカブアンドの目論見書に記載されています。

プレスリリースは金融商品取引法に基づいた目論見書ではなく、詳しい情報や投資判断に必要な資料は同社のウェブサイトからダウンロード可能な目論見書(https://kabuand.com/documents/prospectus2.pdf)に記載されています。申込を検討する際は、必ず当該目論見書を確認するよう明記されています。

注記(プレスリリース内の注釈)

*1
カブアンドでの株の受け取りにはサービス利用と株式の申込が必要です。お申込前に当社ウェブサイト内の目論見書をご覧ください。
*2
サービスの利用を通じて、自社の未公開株を取得できるスキームを指します(日本初と表現)。
*3
株主数ランキングの比較は、株式会社日本取引所グループ公表の会社別単元株主数順位(上位120社)における上位20社について、直近の有価証券報告書等(2025年6月17日時点)で公表している単元株主数の調査に基づくものです。

本件の要点整理(表形式)

以下に本リリースで示された主要事項を表で整理します。事実関係や主要な数値・日付、対象企業の情報を一覧化して、本文の内容を簡潔に振り返ります。

項目 内容
発表日 2025年10月15日 18時00分
株式譲渡実行日(予定) 2025年10月27日
親会社 株式会社カブ&ピース(代表取締役社長:前澤友作、所在地:東京都港区)
子会社化対象 株式会社Asian Bridge(代表取締役社長:小西広恭、本社:東京都港区芝3丁目1-15)
カブアンドの特徴 サービス利用者がカブ&ピース社の未公開株を受け取れるスキーム(株引換券制度)を提供。2024年11月サービス開始、69万人超の株主が誕生し、株主数は国内で第9位。
提供サービス例 電気、ガス、モバイルデータ通信、インターネット通信、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、保険代理店
株引換券の性質 1枚1円で未公開株と交換可能。株と交換しない場合は割引券に交換可能。交換にはウェブ申込が必要。
Asian Bridgeの主要プロダクト LocalBank(地域コミュニケーションプラットフォーム)、SportsBank(スポーツ特化型SNS)
今後の取り組み 開発スピード向上、プロダクト企画力強化、開発体制の最適化
参考URL https://kabuand.com/(公式サイト)、https://kabuand.com/documents/prospectus2.pdf(目論見書)

以上がプレスリリースの主要情報の整理です。投資や申込を検討する場合は、記載の目論見書を必ず確認の上、手続きに従ってください。本記事はプレスリリースの情報を整理して伝える目的で作成しています。

参考リンク: