11月28日開催の臨時株主総会で経営基盤を強化

臨時株主総会で示された経営基盤の再構築

株式会社Def consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：下村 優太、証券コード：4833）は、2025年10月22日16時00分付で、2025年11月28日に開催予定の臨時株主総会に付議する議案を決定したと発表しました。今回の提案は、財務・事業・ガバナンスの三つの側面から経営基盤を強化し、同社が成長の柱と位置づける「デジタル資産トレジャリー事業」を本格化させることを目的としています。

発表文では、具体的に①資本金及び資本準備金の額の減少（減資）、②定款一部変更（発行可能株式総数の増加・事業目的の追加）、③監査等委員である取締役の選任、の三議案が付議されることが明記されています。これらは、財務基盤の柔軟性確保、事業領域の明確化と拡大、ガバナンス体制の強化を同時に実現するための意思決定と位置づけられています。

付議される三つの主要議案の中身

会社は臨時株主総会において、次の三つの議案を提案します。それぞれの議案は相互に関連しており、デジタル資産トレジャリー事業を実行に移すための制度的・財務的な基盤を整備する役割を担います。

以下に、各議案の主なポイントを整理します。株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えないと明記された点や、株式価値希薄化への配慮と開示の約束など、既存株主への配慮も併せて示されています。

• 第1号・第2号議案（財務関連）：資本金の額を減少して1億円にする「減資」を行い、資本効率を改善するとともに将来のM&Aや事業投資に向けた柔軟な資金政策を可能にすることを目的としています。また、発行可能株式総数を増加させる定款変更を提案し、将来の資金調達の機動性を高めます。
• 第2号議案（事業目的の追加）：定款にデジタル資産トレジャリー事業を明記し、暗号資産の保有・運用のみならず、ネットワーク安定化に寄与するステーキングやバリデーション等への参加を含めることで、より積極的な価値創造を図ることが狙いです。
• 第3号議案（ガバナンス）：監査等委員である取締役に長田 忠千代（おさだ ただちよ）氏を選任する議案を提案します。同氏は金融業界における豊富な経験に加え、Web3や生成AIの関連団体での活動歴を持ち、金融とテクノロジー双方の知見を経営へ取り込むことが期待されています。

デジタル資産トレジャリー事業の具体像と戦略

Def consultingは、Web3時代の到来を見据え、デジタル資産を新たな企業資産の核とする「デジタル資産トレジャリー事業」を今後の成長の柱と位置づけています。今回の定款変更案には、トレジャリーの具体的な手法やエコシステム貢献を明記することで、事業領域の明確化と拡大を図る狙いがあります。

プレスリリースでは特にイーサリアム（ETH）をはじめとするブロックチェーンネットワークの安定稼働に貢献するステーキングやバリデーション等への参加を企図している点が強調されています。これらの活動により保有デジタル資産の価値向上を目指すと同時に、外部との共創によりエコシステム全体の発展に寄与する「共創型トレジャリー戦略」を掲げています。

取り組みの要点と用語解説

本節では取り組みの要点を整理するとともに、文中に出てくる専門用語についても明確にします。事業目的追加の背景には、トレジャリー運用の多様化とエコシステム貢献の双方があるため、事業リスクとリターンの管理が重要になります。

会社は、トレジャリー対象であるデジタル資産の価値を高めることで企業価値向上を図ると述べています。なお、発表中の用語の説明は以下の通りです。

イーサリアム（Ethereum）／イーサ（Ether, ETH）

イーサリアムはプラットフォーム全般の名称、イーサ（ETH）はそのブロックチェーン上で使用されるネイティブ通貨です。本リリースでは日本語慣習に合わせてイーサリアム（ETH）と併記しています。

ステーキング／バリデーション

ブロックチェーンネットワークの稼働・正当性確保に寄与する参加方法。トークンを預けることで報酬を得る仕組みが一般的で、ネットワーク安定化への貢献と資産運用の一形態として位置づけられます。

ガバナンス強化、取締役候補の紹介と実施スケジュール

今回のガバナンス強化の中心となるのが、第3号議案として提案される取締役（監査等委員）候補、長田 忠千代氏の選任です。長田氏は株式会社三菱UFJ銀行で代表取締役専務を歴任するなど金融実務の経験が豊富であり、さらに一般社団法人メタバース推進協議会や一般社団法人生成AI活用普及協会で理事・監事を務めるなど、Web3およびAI領域の知見も有しています。

会社はこの人選により、金融とテクノロジー双方に精通した視点を経営に取り込み、監督機能の強化とともに「攻めと守りのバランスが取れた経営」を実現すると説明しています。取締役候補の経歴は、金融規制対応や技術動向の把握、ステークホルダー対応に資するものと見なされています。

スケジュールと関連情報

発表された主な日程と関連情報は以下の通りです。臨時株主総会は2025年11月28日に開催予定であり、本発表は2025年10月22日16時00分付で出されています。会社は提案の詳細確定後、必要に応じて速やかに開示すると明言しています。

併せて会社は、資本政策による希薄化懸念に対しては最小化を最優先で検討するとし、具体的な実施手法が確定した段階で速やかに開示することを約束しています。将来の資金調達手段として、様々な方法を想定している旨も表明されています。

• プレスリリース発行：2025年10月22日 16:00
• 臨時株主総会開催予定日：2025年11月28日
• 代表者：下村 優太（代表取締役社長）
• 証券コード：4833
• 本社所在地：東京都港区

要点整理と参考情報の一覧

下記の表は、本リリースの主要事項を整理したものです。議案の趣旨、日付、関係者、参考となる過去の公開情報をひと目で確認できるようにまとめています。

資料中には数値や日程が明確に示されている項目と、定款変更の具体的数値（発行可能株式総数の増加幅等）が未記載の項目があります。後者については、会社側が今後の開示で補完することが明記されています。

以上がプレスリリースに基づく要点整理です。今回提示された議案は、定量的な数値が明示されている項目と、定款変更の具体的数値等が未記載の項目が混在しています。会社は未記載部分について後日開示するとしていますので、臨時株主総会の開催に向けて今後の情報開示を注視する必要があります。