PR TIMES×北海道連携　無償プログラムは11/10開始

北海道の事業者支援を前提に進む連携協定の全容

2025年10月30日（木）15時30分、株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）と公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（所在地：北海道札幌市、理事長：野村聡）は連携協定を締結しました。本協定は北海道内の事業者に対する情報発信支援および同センターからの経済施策等の発信による産業振興を目的としています。

締結に伴い両者は、センターが支援する事業者・団体への無償プログラム提供、広報PR・プレスリリース活用セミナーの開催、さらにセンター自身が地域情報を発信する際の「PR TIMES」無償提供といった具体的施策を実施します。本節では協定の基本的な枠組みと実施項目を整理します。

• 無償プログラム提供：センターが支援する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供。
• セミナー開催：広報PR・プレスリリース活用に関するセミナーをセンター支援対象者に対して開催。
• センター発信の支援：センター自身が地域情報を発信する際に「PR TIMES」を無償提供。

協定締結の日時および当事者

協定の締結日は2025年10月30日、両者の所在地と代表者はそれぞれプレスリリースで明示されています。PR TIMESの本社所在地は東京都港区赤坂、代表取締役は山口拓己です。一方、北海道中小企業総合支援センターの本部は札幌市にあり、理事長は野村聡が務めます。

本協定は北海道庁の関係団体である同センターと連携することで、道内事業者の持つ新製品・新技術・新サービス等の情報を、プレスリリースを通じて全国へ届けることを意図しています。協定は道内の産業発展と情報発信の強化をターゲットとしています。

無償プログラムの内容と利用条件の詳細

本協定で提供される主要な支援は、センターから紹介を受けた事業者に対する「PR TIMES」無償プログラムです。プログラムの適用や利用開始日、適用範囲、申請方法などは具体的に定められており、適用開始日も明記されています。

ここではプログラムの条件、利用対象、申込方法、開始日などを正確に示します。条件や除外事項が複数あるため、該当事業者は以下の詳細を確認する必要があります。

利用対象と適用除外

本プログラムを利用できるのは以下の条件をすべて満たす事業者です。該当するかどうかを事前に確認いただくことが重要です。

1. 法人または法人格を有する企業・団体・任意団体、及び個人事業主。
2. 過去にPR TIMESを利用した実績がない企業・団体・個人事業主（ただし、広告代理店等を経由した利用のみの実績がある場合は可）。
3. PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たすこと、及び北海道中小企業総合支援センターの承認を得ていること。
4. 本プログラム専用の所定フォームを通じて申し込みを行うこと。

なお、代理店を通じた利用（事業者自身が直接利用・配信しない場合）はプログラムの適用対象外です。この点は申請前に確認が必要です。

広報PRセミナーとセンターの広報支援の実務

本連携協定では単に配信プラットフォームを提供するだけでなく、広報・PRのノウハウを地域に浸透させるためのセミナー開催とセンター自らの発信支援を含んでいます。セミナーは広報担当者だけでなく、マーケティング、企画、経営層など幅広い職種を対象とする内容です。

セミナーではPRの基本的な考え方から、実践的なプレスリリース作成のポイントまでを伝える予定であり、PRパーソンの育成や職員向け研修も計画されています。センターが自らPR TIMESを用いて発信することで、支援施策の認知拡大と支援効果の向上が期待されます。

セミナーの位置づけと対象内容

PR（Public Relations）は広報担当だけの領域ではなく、事業活動全般で「誰に何を届け、どんな行動を起こしてほしいか」を設計する力です。セミナーではPR思考の導入から、具体的なリリース作成、配信タイミングや媒体選定の考え方までを扱います。

実践的な内容として、プレスリリースの構成や見出しの作り方、ステークホルダーごとの伝え方、リリース配信後の対応方法など、事業者が自ら情報発信を継続できることをゴールに据えたカリキュラムが想定されています。

センターの自発的発信支援と職員研修

センターが行う支援施策そのものをプレスリリースで発信する際には、PR TIMESを無償で活用できる体制が整備されます。これにより支援メニューや実績の周知が進み、支援対象により広く情報が届くことが期待されています。

また、センター職員向けの広報PR研修も実施され、職員自らが支援情報を整理し発信できるノウハウ向上が図られます。研修によって、支援施策の伝達精度が高まり、対象事業者への周知と支援効果の向上に寄与することが目的です。

協定の背景、PR TIMESの役割と企業情報

北海道中小企業総合支援センターは中小企業支援法に基づく指定法人で、創業支援、事業承継支援、人材確保支援、脱炭素経営の普及・啓発、デジタル化支援、次世代半導体関連産業への取引参入支援など多岐にわたる支援を行っています。道内6か所に支部を設け、相談・補助金支援・商談会の開催・取引あっせん・低利の割賦販売・リースといった支援手段を組み合わせて事業者支援を実施してきました。

北海道は面積が広く、冷涼な気候や豊かな自然を活かした食品・水産加工業、機械金属製品製造業や半導体関連産業、観光・サービス業など多様な産業が存在します。東川町や余市町など、地域固有のプロモーションや施策に取り組む自治体もあり、地域の特産品や移住促進といった取り組みが進行しています。

センターの主な支援内容

・専門家による無償相談（中小企業診断士等）

・創業や新製品開発時の補助金支援

・商談会の開催および個別取引のあっせん

・事業承継支援、低利の割賦販売・リース提供

本協定は、これらの支援とPR TIMESによるプレスリリース配信機能を掛け合わせることで、道内事業者の挑戦を後押しし、全国的な認知獲得や販路拡大、ブランド力強化を図る狙いがあります。

PR TIMESの取り組み実績と関連事業の紹介

PR TIMESは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、プレスリリース配信サービスを中核として様々な関連事業を展開しています。2025年8月時点で利用企業数は11万6000社を超え

多数のメディア記者が会員登録を行っており、報道の流通基盤として機能しています。データ上はメディア記者数2万8000人超、サイト月間約9000万PV、プレスリリース月間4万2000件超、累計で200万件を超える配信実績が報告されています。パートナーメディアは260媒体以上です（2025年8月時点）。