1/26開始：海外駐在研修で財務と理念を学ぶ

創立60周年と開講30周年の節目に位置づけられた海外駐在候補者・赴任者研修

株式会社現代経営技術研究所は2025年に創立60周年を迎え、1995年の「現研経営考え方教室」開講から30周年を迎えました。その節目に位置づけられる形で開催される第105回は、グローバル展開を担う人材の思考と行動を育成するための集中研修です。対象は社を代表して海外で活動する方、これから海外赴任を予定している方、将来海外駐在が期待されている方、あるいはその希望を持つ方々です。

本研修は年次で継続的に行われており、今回で13年目の実施となります。研修の方式はZoomによるオンライン開催で、ワークショップを基本とする参加型学習が中心です。講師は現研所長の大槻裕志氏と現研主任研究員の大塚壽広氏により構成され、講義と対話、相互議論を通じて各自の解を導き出すことを目的としています。

研修の目的と対象、開催方式

本研修は、海外駐在員に求められる基礎的かつ実践的な能力の涵養を目的としています。具体的には、自社の理念とビジョンを的確に把握し、自分の言葉で語れることを重視するとともに、企業経営を財務の視点から深く理解する訓練、異文化環境で発生する葛藤の克服、マネジメントと人事管理、リスク対応などの基本スキルを体系的に学びます。

開催方式はZoomによるオンライン開催で、講師による提示に対して受講者が議論し、発表を行うワークショップ形式を採用します。講義と実演、ディスカッション、発表を織り交ぜることで、思考力と表現力を同時に鍛える構成です。

日程と担当講師の詳細

研修は第1部から第3部までの構成で、各部ごとに開催日と時間が定められています。第2部は連続する2日間で実施され、財務に関する実務的な演習を中心に据えた内容です。

以下に各部の日程、時間、担当講師を明示します。

プログラム構成と学習方法

本研修は三部構成で、理念の確立、財務視点による経営理解、そして葛藤のマネジメントという流れで設計されています。各部とも実務に直結する主題を掲げ、講義だけでなく演習やスピーチ訓練、相互発表を通じて理解を深めます。

ワークショップスタイルが基本となり、講師との対話、グループディスカッション、発表を通じて受講者自身の行動指針を形成していきます。以下に各部の詳細を示します。

第1部 理念を確立する（2026年1月26日）

第1部では、理念を軸にした意思決定や多様性の尊重、葛藤への基本態度を学びます。グローバルな環境で経営を成立させるための前提事項として契約・記録・報告の重要性や宗教、価値観、地域習慣に対する洞察力の獲得をめざします。

また現地社会構造に対応する人事管理や評価制度の課題、日本人社員が陥りやすい落とし穴を取り上げ、会社の理念と個人の理念が問われる状況に対応する演習が含まれます。最後に、スピーチ訓練として「わが社の経営ビジョン」を自分の言葉で語る実習が行われます。

• 理念を軸にした意思決定
• 多様性の尊重と共有する標準
• リスク・葛藤の克服への基本態度
• 契約主義／記録／報告、宗教・価値観・地域習慣への洞察力
• 専門家の活用と人脈形成
• 現地社会構造に対応する人事管理、評価と労務管理のリスク
• スピーチ訓練「わが社の経営ビジョン」

第2部 財務視点で経営をとらえる（2026年2月17日・18日）

第2部は二日間にわたる集中セッションで、経営のストーリーを読み解く力を養います。第106回現研経営考え方教室の「経営のストーリーを読み解こう」に参加いただく構成となっており、有価証券報告書の分析などを通じて実務的な財務分析能力を強化します。

2月17日は全体構造からの思考訓練、経営主要指標の深耕演習、グループ連結や時価評価の理解、上場企業の有価証券報告書分析を行います。2月18日は分析の続きと発表、相互ディスカッションによりリーダーとしての新しい姿を検討します。希望者には2月3日（火）に特別補講として「財務3表超基礎編」が実施されます。

1. 第1日（2月17日）: 全体構造からの思考訓練、経営主要指標の深耕演習、グループ連結／時価評価、有価証券報告書分析
2. 第2日（2月18日）: 分析続き、発表と相互ディスカッション、リーダーの新しい姿
3. 特別補講（希望者）: 2月3日 財務3表超基礎編

第3部 葛藤をマネジメントする（2026年3月3日）

第3部では個人課題の相互発表を通じて宗教・文化、リスクに関する文献や記事を読み解く力を養います。スピーチ訓練を繰り返し行い、「わが社の経営とビジョン」を表現できることを目標とします。

さらに、信頼されるマネジメント、経営システムの全体像をつかむ判断力、公平な評価と次の課題の提示、価値観の違いを楽しむコミュニケーション、葛藤を克服するリーダー像について相互検討を行います。研修は会社・組織を代表する覚悟と自己研鑽、主体的に現地と本社を動かす姿勢の確立に重点を置いて総括されます。

• 個人課題の相互発表
• スピーチ訓練「わが社の経営とビジョン」
• 信頼されるマネジメントへの相互検討
• 葛藤を克服するリーダー像の検討
• 総括

講師紹介、参加実績、参加費・申込情報

講師は現研所長の大槻 裕志氏と現研主任研究員の大塚 壽広氏です。大槻氏は中長期経営構想の策定や事業開発プロジェクトの指導、幹部・グローバルスタッフへの研修実績が豊富で、前現研ヨーロッパ事務所長という経歴を有します。著書に行動綱領に関する書籍があり、経営問題に関する執筆も多数あります。

これまでの参加企業は多岐にわたり、主要な上場・中堅企業を含む多数の企業が参加しています。参加費、早割、申込先の情報は以下のとおりです。

これまでのご参加企業（50音順）

本研修には幅広い業界の企業が参加してきました。以下はプレスリリースに記載されたすべての参加企業名です。

アサヒグループホールディングス㈱、アネスト岩田㈱、オリエンタル酵母工業㈱、オルガノ㈱、キユーピー㈱、コニシ㈱、スターゼンインターナショナル㈱、スターゼン㈱、タカオカエンジニアリング㈱、デンヨー㈱、パラマウントベッド㈱、ミサワホーム㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトロジスティクス㈱、ヤマト運輸㈱、ヤマハ㈱、ヤマハファインテック㈱、ヤンマーホールディングス㈱、リオン㈱、加賀電子㈱、㈱NBCメッシュテック、㈱ＵＡＣＪ、㈱あじかん、㈱あらた、㈱カネボウ化粧品、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱ミツトヨ、㈱ミマキエンジニアリング、㈱モスフードサービス、㈱永谷園ホールディングス、近鉄グループホールディングス㈱、㈱山田製作所、㈱大気社、群栄化学工業㈱、三造テクノサービス㈱、双葉電子工業㈱、太陽ホールディングス㈱、大久保歯車工業㈱、大和ハウス工業㈱、東レエンジニアリング㈱、東京計器㈱、東日本旅客鉄道㈱、日進化成㈱、日本コンサルタンツ㈱、日本管財㈱、武蔵精密工業㈱、文化シヤッター㈱、本田技研工業㈱ 他

参加費と早割

参加費は94,000円（消費税込総額 103,400円）です。早割適用があり、2025年12月31日までに申し込むと参加費から5,000円の割引が適用されます。支払方法、キャンセル規定などの詳細は申込ページで確認する必要があります。

申込や詳細は現代経営技術研究所のウェブサイトを参照してください。関連リンクは次のとおりです。

• 現代経営技術研究所: https://www.gen-ken.co.jp/

会社概要と問い合わせ

会社名は株式会社 現代経営技術研究所、代表は代表取締役所長 大槻 裕志、所在地は東京都文京区本郷2-27-17 ICNビル4F、設立は1965年7月です。シンクタンク機能を持つ経営コンサルティング会社として、事業・経営構想や戦略策定、事業開発、変革プロジェクト指導、人事制度設計、教育研修などの事業を展開しています。

問い合わせ先はメール hongo@gen-ken.co.jp、電話 03-3813-7338 です。研修の具体的な申込方法や支払い、参加要件などは問い合わせ先で確認してください。

以上が株式会社現代経営技術研究所による第105回 現研経営考え方教室『海外駐在候補者・赴任者研修』の詳細です。研修は理念と財務の両輪で経営を捉え直し、実務的なツールと表現力を備えた海外駐在員の育成を目標に設計されています。申込手続きや詳細なプログラムの案内は同社の案内ページまたは問い合わせ先で確認してください。