福島交通と会津乗合が統合へ　2026年4月1日合併予定

福島交通と会津乗合、2026年4月1日付での合併を決定──申請とスケジュール

みちのりホールディングスは、2025年11月10日13時30分付の発表で、グループ会社である福島交通株式会社（以下「福島交通」）と会津乗合自動車株式会社（以下「会津乗合」）が、関係当局の承認を前提に令和8年4月1日（西暦2026年4月1日）を効力発生日として合併することを、両社の取締役会で決議し関係当局へ申請したと公表しました。

同日付で、両社の子会社である福島交通観光株式会社（以下「福島交通観光」）と会津トラベルサービス株式会社（以下「会津トラベル」）も、福島交通と会津乗合の合併を前提として、令和8年4月1日を効力発生日とする合併を機関決定した旨が併せて発表されています。

発表の基本情報

発表主体：みちのりホールディングス（みちのりグループ）

発表日時：2025年11月10日 13時30分

• 対象会社：福島交通株式会社、会津乗合自動車株式会社
• 合併効力発生日（予定）：令和8年4月1日（2026年4月1日）
• 関連子会社：福島交通観光株式会社、会津トラベルサービス株式会社（同日付で合併機関決定）

合併の背景と目的：地域の公共交通ネットワークと経営効率の両立

福島交通と会津乗合は、福島県内の中通り・会津地域を中心に、路線バス、高速バス、観光バス、鉄道、タクシー、旅行業といった多様な交通・観光関連事業を長年にわたって展開し、地域の公共交通ネットワーク維持や観光振興に寄与してきました。

両社は、平成21年4月1日にみちのりホールディングスが福島交通の全株式を取得し、平成25年8月30日に会津乗合の全株式を取得して以降、みちのりHDの100％子会社として同一の経営体制の下で連携を進め、経営効率化や事業改善を図ってきた経緯があります。

今回の合併は、両社グループが多くの事業分野を共通にし、営業エリアが隣接することを踏まえ、会社の枠を超えた一体運営により以下のような効果を期待して行うものです。

1. 公共交通ネットワークの発展と観光振興を通じた地域活性化
2. 運転士や車両など経営資源の最適活用
3. 営業部門・管理部門の統合による効率化
4. ブランド力強化や人材確保の促進

これらを総合的に進めることで、地域社会への貢献と企業としての総合力の向上を目的としています。

合併の要旨：方式、割当、子会社の扱いなど具体的な手続き

合併に関する主要事項は以下の通りで、法的手続きの選択や割当の有無についても明記されています。なお、実施は関係当局の認可等を前提としています。

合併の日程

福島交通と会津乗合の合併実施予定日（効力発生日）は令和8年4月1日と定められています。同様に、福島交通観光と会津トラベルの合併実施予定日（効力発生日）も令和8年4月1日です。

いずれも関係当局の認可等を前提としており、福島交通観光と会津トラベルの合併は福島交通と会津乗合の合併を前提に行われる旨が示されています。

合併の方式と割当に関する考え方

事業運営上は両社ともに「対等合併」として取り扱う方針が示されていますが、手続きの簡便化の観点から法的には吸収合併方式を採用することとされ、福島交通を法的存続会社とする旨が発表されています。

同様に、福島交通観光と会津トラベルの合併も事業運営上は対等合併として扱い、福島交通観光を法的存続会社とすることが明記されています。

割当てについて

福島交通と会津乗合の合併はみちのりHDの100％子会社同士の合併であるため、株式の割当ては行われません。

福島交通観光と会津トラベルの合併に関しても、福島交通の100％子会社同士の合併であるため割当ては行われません。

運行ブランド、ICカード、グループ概要など運用面での取り扱い

合併後も地域に馴染みのあるブランドやサービスの継続が明確に示されています。車体のカラーリングや名称、ICカードの取り扱いについて具体的な方針が発表されました。

これにより利用者の利便性を保ちながら、運営面の最適化を図る考え方が示されています。

地域ブランドの維持

合併後も「福島交通」、「会津バス」、「あいづタクシー」の名称は引き続き使用されます。また、車両のカラーリングについても現在のデザインで運行する方針が示されています。これは地域の利用者に対して長年慣れ親しまれてきたブランドイメージを維持することを目的としたものです。

ブランド名や車体デザインの継続は、利用者の混乱を最小限に抑えるとともに、地域に根差したサービス提供を継続する観点からも重要な扱いとされています。

ICカードの取り扱い

福島交通のICカード「NORUCA」と、会津乗合の「AIZU NORUCA」は、合併後もそれぞれの名称で引き続き利用可能とされています。加えて、両カードの共通利用（相互利用）も引き続き可能です。

この取り扱いにより、日常的な乗車や定期券等の利用者が今まで通りにサービスを利用できることが保証されます。

みちのりホールディングスの概要（参考）

プレスリリースには、みちのりホールディングス（株式会社みちのりホールディングス）の基本情報も掲載されています。以下はその内容です。

設立	平成21年3月16日
取締役会長	松本 順
代表取締役グループCEO	吉田 元
グループの主な事業	バス事業（乗合・高速・貸切）、鉄道事業、観光事業（旅行代理店・ホテル）、車両整備事業、不動産事業
保有バス車両数（グループ合計）	約2,400台
従業員数（グループ合計）	約5,500名
グループ企業（一部）	岩手県北自動車、福島交通、会津乗合自動車、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、佐渡汽船、Saigon.PT、みちのりトラベルジャパン
ホームページ	https://www.michinori.co.jp/

みちのりHDは、グループ経営を通じてCX（顧客体験）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、地域の交通・観光のプラットフォームとして人・モノ・情報の流通サービスインフラを提供することを掲げています。設立は株式会社経営共創基盤によるもので、令和4年10月に株式会社日本共創プラットフォームにより株式の100%が承継されました。

合併関連の整理表（この記事の要点まとめ）

以下の

は、本リリースで示された主要事項を整理したものです。合併の対象、日程、方式、割当、ブランド・ICカードの取り扱い、及びみちのりHDの主要事項を網羅しています。

項目	内容
発表者	みちのりホールディングス
発表日時	2025年11月10日 13時30分
合併当事会社（親会社）	福島交通株式会社、会津乗合自動車株式会社
合併効力発生日（予定）	令和8年4月1日（2026年4月1日）※関係当局の認可等が前提
方式（事業運営上）	対等合併（ただし法的には吸収合併を採用し、福島交通を存続会社とする）
子会社合併	福島交通観光株式会社と会津トラベルサービス株式会社を同日付で合併（福島交通観光を存続会社として法的手続）
割当	みちのりHDの100%子会社同士の合併のため、割当は行わない
地域ブランド	「福島交通」「会津バス」「あいづタクシー」の名称・車体カラーを合併後も継続使用
ICカード	福島交通の「NORUCA」、会津乗合の「AIZU NORUCA」は合併後もそれぞれ利用可能、両カードの共通利用も継続
みちのりHD 概要（主な数値）	保有バス車両数：約2,400台、従業員数：約5,500名
参考URL	https://www.michinori.co.jp/

以上の内容は、2025年11月10日付のプレスリリースに基づくもので、合併の実施はいずれも関係当局の承認等を前提としています。合併後も地域名やICカードの取扱いが維持されることが明確に打ち出されています。