Oceanが資金調達完了　免税システム正式ローンチ

資金調達完了とデライト・ベンチャーズを迎えた新体制

株式会社Oceanは、2025年11月12日11時30分に、第三者割当増資による資金調達を完了したと発表しました。リード投資家にはDeNAグループのデライト・ベンチャーズが入り、複数の投資機関が本ラウンドに参加しています。この資金調達は、Oceanが掲げる「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」というミッションに基づき、プロダクトと組織の両面を強化するために行われました。

資金調達に関する公表日時は2025年11月12日で、発表資料にはデライト・ベンチャーズのマネージングパートナー南場智子氏、パートナー永野祐輔氏、Ocean代表取締役の星野遼氏、取締役の福島貴幸氏が並ぶ写真が添えられています。投資家の参画により、Oceanは次なる事業拡大フェーズへと移行します。

引受先と資金使途の詳細

今回の引受先は以下の6社です。各社の参画により、事業推進のためのネットワークや事業支援のリソースが加わります。

• デライト・ベンチャーズ（リード）
• Z Venture Capital
• Shizen Capital
• マイクロアドベンチャーズ
• みずほキャピタル
• Bluefin Partners

資金使途は明確に三領域へ振り分けられます。まずプロダクト開発強化、次にAI・データ基盤の高度化、最後に人材採用およびグローバル連携強化です。これらは2026年11月に施行される免税制度の変更（リファンド方式）に向けた体制整備を目的としています。

2026年11月の税制変更に対応する「Ocean Tax Refund」正式ローンチ

Oceanは、2026年11月に施行される消費税免税制度の転換（購入時即時免税から購入後の返金＝リファンド方式への変更）を見据え、リファンド特化型の免税システム「Ocean Tax Refund」を正式にローンチしました。今回の発表では、製品の提供開始と、同システムの運用体制強化計画が示されています。

Oceanはこの制度変更を単なるオペレーションの変更ではなく、日本のインバウンド消費構造を再設計する機会と捉え、テクノロジーによるシームレス化とデータ活用を通じて、小売店舗と訪日客の双方にとって利便性の高い運用を実現しようとしています。

Ocean Tax Refund の主な機能と対応力

Ocean Tax Refundは、リファンド型免税に特化した設計で、既存の店舗オペレーションに対する追加対応を最小限に抑えることを重視しています。現場負荷を抑えながら制度改正に対応することが可能です。

通貨・返金手段

30以上の通貨に対応し、返金手段として銀行送金、クレジットカード返金、海外QRコード決済、PayPalなど多様な方法をサポートします。

ユーザビリティ

訪日客向けのインターフェースとして、WeChatミニプログラムやLINEミニアプリ等を用意し、簡単な操作で返金手続きを完了できる設計です。

安全性・認可

日本国税庁からの認可を受けた免税承認送信事業者（番号：1-0100-0124-5294-0140-0001）としての運用体制を整えています。

これらにより、店舗側は複雑な税務処理や多通貨対応の負担を軽減でき、訪日客は支払い後の返金をスムーズに受け取れる仕組みが整います。

マーケティング支援・投資家と経営陣のメッセージ、採用情報

Oceanは免税システムの提供に加え、訪日客送客サービス「Ocean Marketing」を通じて店舗への送客支援も行います。主要OTAや訪日向けメディアとの提携を活用し、成功報酬型での送客を実施。多言語対応、クリエイティブ制作、掲載作業はOceanが一括で行います。

このサービスにより、店舗はマーケティング実務の負担を軽減しつつ、訪日客の流入を増やす施策を外部委託的に実行できます。送客から購買データの収集までを一気通貫で行える点が特徴です。

代表取締役 星野遼のコメント

星野遼代表は、免税制度改正を「観光立国としての転換点」と位置付け、Oceanのミッションを改めて示しました。新制度下でも言語・通貨・制度の壁を取り払い、訪日客と店舗双方にとってシームレスなショッピング体験を目指すと表明しています。

また、今回の資金調達によって得た期待を原動力に、プロダクト開発とサービス体制を一層加速させ、日本発のイノベーションとして世界市場を意識したプラットフォーム構築に取り組む意向を示しています。

リード投資家（デライト・ベンチャーズ）からのコメント

デライト・ベンチャーズの南場智子氏・永野祐輔氏は、免税制度改正という社会的変化を事業機会に変えるOceanの姿勢を評価しています。税制領域における制度理解と実装力を高く評価し、DeNAグループの事業アセットや参加投資家のネットワークを活用してOceanを支援すると述べています。

同社はOceanの顧客企業ヒアリングを通じて強い市場ニーズを確認しており、投資家としての知見とネットワークを通じて事業のスケールを後押しする方針です。

なお、Oceanは事業拡大に伴い複数の職種で採用を行っています。募集中の主なポジションはテックリード（CTO候補）、プロダクトマネージャー、事業開発、アカウントセールス、広報・PRなどです。採用に関する詳細は https://www.ocean.inc/careers を参照してください。

会社概要、免税承認、問い合わせ先の全情報と要点整理

ここでは株式会社Oceanのコーポレート情報と、今回の発表で示された主要項目を網羅的に整理します。会社概要、設立日、資本金、所在地、加入団体、公式URL、問い合わせ先など、事業者・関係者が確認すべき基本情報を記載します。

Oceanは2024年5月に設立され、東京・虎ノ門ヒルズビジネスタワーを拠点に、訪日免税・ショッピングプラットフォームの提供を通じてインバウンド消費のデジタル化を進めています。Fintech協会への加盟や、国税庁の免税承認送信事業者としての認可取得も公表されています。

以上が今回の発表で公表された主要事項の整理です。本稿では、資金調達の完了、リード投資家および参加投資家の一覧、資金使途、リファンド特化型免税システム「Ocean Tax Refund」の機能・対応力、Ocean Marketingの役割、経営陣と投資家の述懐、採用情報、会社概要・問い合わせ先までを網羅しました。今後は2026年11月の制度施行に向け、プロダクトおよび運用体制の整備が進められる見込みです。