カード会社10社が実施 フィッシング注意喚起の要点
ベストカレンダー編集部
2025年11月17日 11:12
フィッシング注意喚起
開催日：11月17日
フィッシング被害の現状と警戒が必要な背景
三井住友カード株式会社および国内のクレジットカード会社10社と日本クレジットカード協会（JCCA）は、2025年11月17日付で、メールやSMSを用いたフィッシングに関する注意喚起を開始しました。発表文は同日10時00分に公開され、利用者向けに広く周知する取り組みが始まっています。
注意喚起の背景として示された数値は、クレジットカード利用環境のリスクが依然として高いことを示しています。2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円（前年比＋14億円）と過去最大となり、特に番号盗用による非対面取引での不正利用が被害額の約93%を占めている点が強調されています。
フィッシングの手法とその巧妙化
発表ではフィッシングの定義として、偽のウェブサイトやメールを通じて個人情報やクレジットカード番号を詐取する手口を挙げ、その巧妙化が進んでいる点を指摘しています。具体的には、見た目は正規の連絡に見えるメールやSMS、偽の問い合わせフォーム、類似ドメインを用いたサイトなどが例示されます。
一方で、日常的な注意を払うことで被害を未然に防げる場合もあるため、利用者の意識向上が重要であるという点も明確にされています。発表は、被害低減のための利用者教育と事業者側の連携が不可欠であるとの認識にもとづいています。
実施される注意喚起の具体的内容
同発表によれば、国内のクレジットカード会社10社が保有するカード利用者に向け、2025年11月17日（月）からフィッシングに関する注意喚起のメールを送信するとしています。併せて、各社のホームページやクレジットカード会員サイトに特設ページやバナーを設置して注意喚起を行います。
メール送信に関する注記として、発表文中には利用者に対する重要な留意点が明記されています。本メールでクレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません（※1）。利用者がメールやSMSの内容を見たときに、どのような行動を避けるべきかが明確に示される想定です。
対象となるカード会社一覧
発表で対象としている国内カード会社10社は以下のとおりです。発表資料は別紙「会社概要」を参照する旨の記載もあり、各社の協力による連携体制が示されています。
- アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
- イオンフィナンシャルサービス株式会社
- 株式会社NTTドコモ
- 株式会社クレディセゾン
- 株式会社ジェーシービー
- 三井住友カード株式会社
- 三井住友トラストクラブ株式会社
- 三菱UFJニコス株式会社
- ユーシーカード株式会社
- 楽天カード株式会社
これら10社とJCCAが共同で注意喚起を展開することで、利用者接点を広くカバーし、フィッシング被害の抑止を図る狙いがあります。
利用者向けの具体的な注意点と対策
発表は利用者側が日常的に取るべき注意点についても示しています。メールやSMSの差出人表示、リンク先のURL、要求される情報の内容に注意を払うことが基本です。特に不審なリンクや添付ファイルの安易なクリックは避けるべきとされています。
さらに、カード会社からの連絡を装った偽メールが増加しているため、公式サイトや会員サイトでの案内と照合する、疑わしい場合は公式窓口へ直接確認するなどの対応が有効であるとしています。
推奨される具体的行動
発表に基づき、利用者がすぐに実施できる行動を整理します。これらは日常的な予防策として有効です。
- メールやSMS内のリンクは直接クリックせず、公式サイトへブラウザでアクセスして確認する。
- 差出人アドレスや表示名が公式と異なる場合は疑う。類似ドメインに注意する。
- クレジットカード番号やパスワード、個人情報の入力をメールやSMSで要求されても応じない。
- 不審な連絡を受けた場合は、カード裏面の問い合わせ先や公式Webページの案内で確認する。
- 利用明細や通知に不審な取引がないか定期的にチェックする。
これらの行動は、発表が示すフィッシング対策の指針と整合しています。事業者側も会員サイトや特設ページにより具体的な事例や判別方法を提示する予定です。
取り組みの内容を整理した表と締めくくり
以下の表は、今回の発表で示された主要な情報を整理したものです。注意喚起の実施主体、開始日、主な対策、重要な数値といった主要点を一覧にしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表主体 | 三井住友カード株式会社および国内のクレジットカード会社10社、ならびに日本クレジットカード協会（JCCA） |
| 発表日時 | 2025年11月17日 10時00分 |
| 注意喚起開始日 | 2025年11月17日（月） |
| 対象 | 国内のクレジットカード会社10社のクレジットカード利用者（別紙「会社概要」参照） |
| 実施内容 | 注意喚起メールの送信、各社ホームページ・会員サイトへの特設ページやバナー設置等 |
| 重要な注意点 | 本メールでクレジットカード番号やパスワード、個人情報の登録を求めることはない（※1） |
| 主要データ | 2024年の不正利用被害額：約555億円（前年比＋14億円）。非対面取引の不正利用被害が被害総額の約93%を占める。 |
| 対象となる10社 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社、楽天カード株式会社 |
発表は、カード会社と業界団体が連携して被害低減に取り組む姿勢を示すものであり、利用者側の注意義務と事業者側の情報提供が両輪で機能することを意図しています。フィッシング対策としては、公式窓口での確認、リンクの直接クリック回避、定期的な利用明細の確認などの基本的な行動が有効である点が改めて示されました。
以上が発表に記載された内容の要旨と具体的な取り組み、利用者向けの注意点の整理です。発表文の記載内容はすべて本文に反映しており、別紙の詳細情報や各社の特設案内は各社の公式サイトで随時確認することが望まれます。
（※1）本メールでクレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません。
