JCBら10社とJCCAがフィッシング注意喚起を開始
ベストカレンダー編集部
2025年11月17日 11:14
フィッシング注意喚起開始
開催日：11月17日
増え続ける不正利用 ― フィッシング被害の現状と背景
被害額と最近の傾向
国内のクレジットカード業界における不正利用被害は、規模が拡大しています。プレスリリースによれば、2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円（前年比＋14億円）で、過去最大の被害額となりました。この数値は業界全体の警戒水準の上昇を示しています。
とくに注目すべきは、不正利用のうち番号盗用による非対面取引が全体の約93％を占めている点です。対面でのカード提示がないオンライン取引や電話取引などが、現状では不正の主戦場になっており、フィッシングを含めた個人情報の詐取が直接的な原因となっています。
フィッシングの定義と巧妙化する手口
プレスリリースは、フィッシングを「偽のウェブサイトやメールを通じて個人情報やクレジットカード番号を詐取する手口」と定義しています。年々その手法は巧妙化しており、見た目や文面では正規の案内と区別がつきにくいケースが増えています。
利用者側の注意で防げる被害も多く存在するため、個人の意識向上が求められています。メールやSMSで受け取る案内の取扱い、見慣れないURLや差出人の確認など基本的な注意点の徹底が、不正利用被害の抑制に直結します。
- 2024年の不正利用被害額：約555億円
- 非対面取引による不正利用の割合：約93％
- 対策の重要性：利用者一人ひとりの意識向上が不可欠
2025年11月17日からの注意喚起：具体的な取り組み
実施日時と対象
国内のクレジットカード会社10社と日本クレジットカード協会（JCCA）は、フィッシングに関する注意喚起を2025年11月17日（月）から実施します。プレスリリースの発表元はJCBで、発表日時は2025年11月17日 10時00分となっています。
対象は、国内のクレジットカード会社10社が発行するクレジットカードの利用者全般です。各社の会員や一般利用者に向け、メールや自社サイトを通じた情報発信など複数のチャネルで注意喚起が行われます。
具体的な手段と注意表記
実施される具体的な取り組みには以下が含まれます。プレスリリースに示された通り、対象のカード利用者に対し2025年11月17日からフィッシングに関する注意喚起のメールを送信すること、また各社ホームページやクレジットカード会員サイトに特設ページやバナーを設置することが明記されています。
メールに関する重要な注意点として、プレスリリースでは以下の点を明確にしています。
- メールでの案内について
- 送信される注意喚起メールで、クレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません。
- 開始日：2025年11月17日（月）から注意喚起メールの送信開始。
- 同時施策：各社ホームページや会員サイトに特設ページ・バナーを設置。
- 補助：JCCAと連携して理解促進と被害低減策を継続。
また、プレスリリースにはPDF版のプレスリリースや画像素材のダウンロードリンクが付いている旨の案内があり、広報用素材や詳細資料の参照が可能です。
参加10社の詳細と日本クレジットカード協会の役割
参加企業の一覧と代表情報
今回の注意喚起に参加する国内カード会社10社は、以下のとおりプレスリリースで列挙されています。各社の本社所在地と代表者名も明記されており、企業単位での連携による業界横断的な注意喚起であることがわかります。
下表はプレスリリースに記載された企業名、本社所在地（都区）および代表者名をまとめたものです。
| 企業名 | 本社 | 代表者（役職） |
|---|---|---|
| アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. | 東京都港区 | 日本代表／社長：須藤靖洋 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区 | 代表取締役社長：深山友晴 |
| 株式会社NTTドコモ | 東京都千代田区 | 代表取締役社長：前田義晃 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区 | 代表取締役兼社長執行役員COO：水野克己 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区 | 代表取締役会長兼執行役員社長：二重孝好 |
| 三井住友カード株式会社 | 東京都江東区 | 代表取締役 社長執行役員 CEO：大西幸彦 |
| 三井住友トラストクラブ株式会社 | 東京都中央区 | 代表取締役社長：五十嵐幸司 |
| 三菱UFJニコス株式会社 | 東京都千代田区 | 代表取締役社長兼社長執行役員：角田典彦 |
| ユーシーカード株式会社 | 東京都港区 | 代表取締役社長：福岡和大 |
| 楽天カード株式会社 | 東京都港区 | 代表取締役社長：中村晃一 |
日本クレジットカード協会（JCCA）の役割
日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展を図ること、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的に運営される業界団体です。プレスリリースでは、同協会が今回の注意喚起の連携主体として位置づけられています。
協会は銀行系クレジットカード会社によって1984年10月に発足しました。プレスリリースに記載された組織上の主要情報は以下のとおりです。
- 会長
- 大西幸彦（三井住友カード株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO）
- 設立
- 1984年10月（銀行系クレジットカード会社による発足）
- 目的
- クレジットカード事業の健全な発展、国民の消費生活向上と利便への寄与
取り組みのポイントと要点整理
重要なポイントの整理
今回の業界横断的な注意喚起は、被害が拡大しているフィッシングの抑止を直接の目的としています。具体的には、電子メールやウェブ上の注意喚起を通じて利用者の警戒性を高め、個人情報やカード情報を不正に取得しようとする手口からの被害を減らす狙いがあります。
業界としては、単発の広報に終わらせず、継続的な理解促進と被害低減に向けた取り組みを行っていく点が強調されています。プレスリリースは今後も各種対策に取り組む旨を伝えています。
プレスリリース付帯情報と最終まとめ
プレスリリース本文には、PDF版の提供や画像素材のダウンロード案内が含まれており、メディアや関係者が参照できるようになっています。カテゴリー情報としては「商品サービス」、ビジネスカテゴリは「クレジットカード・ローン」、キーワードとして「ジェーシービー」「JCB」「クレジットカード」「フィッシング」「日本クレジットカード協会」「JCCA」「注意喚起」等が示されています。
以下に、このプレスリリースで示された主要事項を表形式で整理します。続く段落で全体の要点を簡潔にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表元 | JCB（プレスリリース発表日時：2025年11月17日 10:00） |
| 実施開始日 | 2025年11月17日（月） |
| 対象 | 国内のクレジットカード会社10社のカード利用者 |
| 主な対策 | 注意喚起メールの送信、各社ホームページ・会員サイトでの特設ページやバナー設置、広報資料（PDF/画像）の提供 |
| 参加企業数 | 10社（アメリカン・エキスプレス、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、クレディセゾン、JCB、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード） |
| 2024年の被害額 | 約555億円（前年比＋14億円） |
| 非対面取引による不正の割合 | 約93％ |
| JCCA会長 | 大西幸彦（三井住友カード株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO） |
| 付帯資料 | PDF版プレスリリース、プレスリリース素材（画像ファイル）あり |
以上がプレスリリースの主要内容および要点の整理です。今回の注意喚起は、業界10社とJCCAが連携して実施する広範な情報発信であり、特に非対面取引での不正利用が多い現状に対し、利用者の警戒心を高めることを目的としています。提供される資料や各社の特設ページを通じて、具体的な注意事項や事例を確認することができます。
