12/2開催 自治体限定オンライン：自然共生サイト支援証明書の活用解説

環境省の認定制度と「支援証明書」が示す意義

環境省は、生物多様性保全の取組を幅広く促進するために、民間等の活動によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を令和5年度から開始しました。さらに、この制度は制度化が進み、令和7年4月からは「地域生物多様性増進法」に基づく正式な仕組みとして位置づけられています。

令和7年度からは、自然共生サイトの活動に支援を行う主体に対して発行される「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用も始まりました。支援証明書を取得すると、国による公的な認定を得られるため、企業のCSR活動やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示の裏付けとして活用することができます。

支援証明書と支援マッチング制度の関係

支援証明書は単独での効果だけでなく、地域の担い手と支援側との連携を促進するための「支援マッチング」とセットで運用される点が特徴です。支援マッチングは、支援を求める自然共生サイトと支援を希望する企業や個人等を結び付けるための制度であり、地域の実情に応じた支援流通を円滑にすることを目的としています。

自治体や地域で自然共生サイトを管理・運営する団体は、この支援マッチング制度を活用することで、資金面・人的資源・専門知見など多様な支援を獲得する機会が増え、地域課題の解決につながる可能性があります。

セミナー開催の要点 — 日時、形式、対象と内容

今回のセミナーは、自治体限定のオンライン開催で、環境省担当者が直接制度の解説と実務的な活用方法を説明します。開催日は2025年12月2日（火）、開始時間は10:00、終了は10:30の30分間です。参加費は無料で、使用ツールはZoomとなります。

参加対象は「生物多様性の保全活動実施のための支援獲得を目指す自治体」であり、企業の参加は受け付けられません。主催は株式会社カルティブで、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施されます。

セミナーで扱う主なテーマ

セミナーでは以下の点が中心に説明されます。支援証明書の取得要件や手続き、支援マッチング制度の仕組み、自治体としての活用事例や申請準備に関する具体的なポイントです。短時間の枠ながら制度の本質と実務上の留意点を整理して伝えます。

講師は環境省 地域ネイチャーポジティブ推進室の吉田 宗史氏が務めます。吉田氏は自然保護官として全国の国立公園等の管理に従事してきた経験があり、地域でネイチャーポジティブを推進する施策に従事している担当者です。講演では現場の視点を踏まえた具体的な説明が期待されます。

申込み方法、関連サービスと活用の広がり

本セミナーの申込みリンクはプレスリリース内で案内されています。あわせて、主催の株式会社カルティブは企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営しており、本セミナーは同社の地方創生制度活用シリーズの一環として開催されます。

カルティブが提供する関連サービスには、企業版ふるさと納税寄付ポータル「企ふるオンライン」などがあり、企業と自治体の連携や寄付プロジェクトの検索、オンライン寄付の仕組みを通じて地域支援の入口を提供しています。これらのサービスは、支援証明書や支援マッチングと併用することで、支援の流れを多面的に設計する際に有用です。

関連Webサイトと情報発信

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧は以下のURLで公開されています。制度やセミナーの最新情報、過去の開催情報などを確認できます。URL：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/

また、river（リバー）サービスサイトは https://cpriver.jp/ 、企ふるオンラインのサービスサイトは https://kifuru.jp/ で提供されています。主催企業の公式サイトは https://www.cultive.co.jp/ です。

登壇者紹介と主催企業の概要

登壇者は環境省 地域ネイチャーポジティブ推進室の吉田 宗史氏です。吉田氏は自然保護官として長年にわたり現場の管理を担ってきた経歴を持ち、現在は地域でネイチャーポジティブを推進するための政策に取り組んでいます。セミナーでは政策の背景と現場での実務的な視点が示される予定です。

主催の株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税に関する支援事業を展開するほか、自治体や企業の地域課題解決を支援する各種サービスを提供しています。今回のセミナーは同社が主催する地方創生制度活用シリーズの一回として企画されました。

株式会社カルティブ（会社概要）

代表取締役：池田 清

設立：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容：地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案および運営支援、WEBおよびシステム構築、人材教育支援

サービス一覧（簡潔な説明）

株式会社カルティブが提供する主なサービスは、企業版ふるさと納税を中核とするプラットフォーム「river（リバー）」、およびオンラインで企業版ふるさと納税の寄付を行える「企ふるオンライン」です。これらは自治体と企業の連携を支援するための情報基盤と寄付チャネルを提供しています。

river（リバー）はサービスサイト https://cpriver.jp/ で、企ふるオンラインは https://kifuru.jp/ で詳細を確認できます。主催企業のサイトは https://www.cultive.co.jp/ です。

開催情報の整理（要点まとめ）

以下の表は、この記事で触れたセミナー開催情報および関連要素を整理したものです。日付・時間・参加条件や主催・登壇者など、自治体が参加を検討する上で必要となる情報を網羅しています。

この記事では、環境省の自然共生サイト認定制度と支援証明書の意義、支援マッチングの活用可能性、セミナーの開催要項、登壇者と主催企業の概要、関連サービスの紹介を整理して提示しました。自治体に向けた制度の実務的な利用方法や制度間連携のヒントが得られる機会として位置づけられる内容です。