日本JCとカインズが災害時物資供給で協定、迅速連携図る

日本青年会議所とカインズが結んだ災害時物資供給の新たな協力体制

協定締結の事実と日時、関係者

公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は、2025年11月28日に株式会社カインズと「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結しました。日本JCの本部所在地は千代田区麹町2丁目12-1 VORT半蔵門7F、会頭は外口 真大です。カインズ本部は埼玉県本庄市にあり、代表取締役社長 CEOは高家 正行です。

締結式にはカインズ側からくみまち推進統括部 部長である大西 健太郎氏、日本JCからは会頭の外口真大氏らが出席しました。プレスリリースは2025年11月29日15:08に発表されています。

会場での写真には「11月28日に行った「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」締結式にて。右から、株式会社カインズ くみまち推進統括部 部長 大西 健太郎氏、日本青年会議所 会頭 外口 真大。」との説明が添えられています。

協定の目的と位置づけ

本協定は、災害発生時に日本JCが被災地のニーズを把握してカインズへ要請し、カインズが被災地近隣の物流拠点・店舗から必要物資を供給することで、迅速かつ的確な支援を実現することを目的としています。両者の連携により、地域の実情に即した物資供給が期待されます。

協定は、単なる物資提供の約束に留まらず、既存のネットワークを連動させる仕組みを明確化する点が特徴です。日本JCが現地ニーズを収集・判断する役割を担い、カインズが物流・販売ネットワークを活用して実行する役割分担が示されています。

協定に基づく具体的な仕組みと現場フロー

要請から供給までの流れ（実務フロー）

本協定では、実際の支援がどのように行われるかが想定されており、以下のようなフローで迅速な供給を行うことになります。

1. 災害発生：日本JCが現地の青年会議所ネットワークを通じて被害状況とニーズを把握。
2. 要請：日本JCが把握したニーズをカインズへ正式に要請。
3. 供給手配：カインズが被災地近隣の物流拠点や店舗で在庫・供給可能性を確認。
4. 配送・設置：必要物資を物流拠点から被災地へ輸送し、現地で配布または提供。

この流れでは、情報伝達の迅速化と現地と供給側の連携強化が重要になります。日本JCの現場把握能力とカインズの物流網が相互補完的に機能することが前提です。

供給物資の種類と対応拠点

供給される物資は、生活再建に必要な基本的な生活物資が中心となります。協定文自体では具体的な品目一覧の記載はありませんが、「生活物資の供給協力」に関する協定であるため、被災地のニーズに応じた日用品、住環境の改善に資する資材、衛生用品、簡易寝具などが想定されます。

カインズは全国に店舗と物流拠点を展開しているため、被災地に近い拠点から物資を調達することで輸送時間を短縮し、被災地ごとの状況に応じた柔軟な供給が可能になります。供給拠点の選定は、被災地の位置と在庫状況、交通インフラの可否などを踏まえて行われます。

背景：日本JCの災害対応実績と協力の必要性

日本JCの災害対応ネットワーク

日本JCは全国の青年会議所と連携した災害対策ネットワークを構築しており、発災直後から現地のニーズ把握と支援活動を行う組織的な能力を有しています。過去の対応実績が今回の協定の背景にあります。

プレスリリースでは具体例として次の事案が挙げられています：

• 2024年 能登半島地震
• 2025年 岩手県大船渡市の林野火災
• 2025年 九州大雨災害

これらの事例で、日本JCは発災直後から現地ニーズの把握と支援活動を実施してきました。

なぜ小売り・物流事業者との協定が重要か

災害時における支援の課題は、ニーズ把握と物資供給の双方をいかに素早く一致させるかにあります。被災地の必要物資が何かを判断してから、それをどのように短時間で供給するかは別個の課題であり、どちらか一方だけでは十分な支援ができません。

小売り・物流事業者であるカインズと連携することで、日本JCは現場のニーズを実際の物資供給へと迅速に転換でき、カインズは地域密着の店舗網と物流拠点を災害支援に向けて活用できます。双方の強みを組み合わせることが協定の意義です。

カインズの役割、企業情報と協定の全体像の整理

カインズの事業規模と提供可能な機能

株式会社カインズは「くらしDIY」をブランドコンセプトに掲げるホームセンターチェーンで、29都道府県に262店舗を展開しています。商品・サービス開発を通じて暮らしを支えることを事業の中心に据えており、店舗網と物流ネットワークが被災地支援において機能します。

具体的には、カインズが保有する物流拠点や店舗の在庫管理能力、輸送手配、現地での受け渡し場所としての店舗活用などが期待されます。協定はこれらの資源を被災時に迅速に活用するための連携ルールを定めたものです。

協定に含まれる基本的な役割分担と連絡先情報（公開情報）

協定の基本的な役割分担は次のとおりです。

日本JCの役割

全国の青年会議所ネットワークを通じた被災地の現地ニーズ把握、カインズへの要請、現地調整のサポート。

カインズの役割

被災地近隣の物流拠点・店舗から必要物資を供給する手配と実行。供給可能性の確認と輸送手配。

公開されている関連リンクとして、日本JCの関連委員会ページ（https://www.jaycee.or.jp/committee-commission/jp304）およびカインズの公式サイト（https://www.cainz.co.jp/）が参考となります。これらのサイトで、各組織の活動方針や詳細情報を確認できます。

記事のまとめと要点の整理

本協定は、日本JCの現地把握能力とカインズの物流・店舗ネットワークを結びつけることで、被災地に対する物資供給の速やかさと適合性を高めることを目的としています。協定締結日は2025年11月28日、発表は2025年11月29日15:08です。

以下に、本記事で触れた主要な項目を表で整理します。

本記事では、協定の締結事実、目的、実務フロー、背景となる日本JCの災害対応実績、カインズの事業規模および両者の役割分担を整理しました。協定により、被災地のニーズに応じた物資供給体制の迅速化と柔軟化が期待されます。